五泉市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

本市は人口が長期的に減少しており、1985年の62,781人をピークに減少しています。2015年には51,404人となっており、将来推計では2045年に31,057人（2015年比約60.4％）となる見込みです。

年齢別の動向は、年少人口（0～14歳）が1955年ピークの22,140人から2020年に4,857人へ大幅に減少している一方で、老齢人口（65歳以上）は1995年の11,691人から2020年に17,143人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）も1970年の41,530人をピークに減少し、2020年には25,570人となっています。

自然動態では出生数が1985年の754人から2020年に210人へ減少し、死亡数は1985年の425人から2020年に726人へ増加しているため、自然増減は▲516人の自然減となっています。社会動態では転出超過が続き、2020年は転入759人に対し転出1,031人で社会増減は▲272人の社会減となっています。主な要因として、基幹産業である繊維（ニット）産業の衰退による雇用減少や、市内に大学がないことによる進学等での市外流出が挙げられています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア 未来世代を守り育てる事業
  • 妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を充実します。
  • 出産・子育ての負担軽減や子育て環境の充実を図ります。
  • 職場や地域を含む社会全体で子育てを支える環境づくりと、人材育成を進めます。
• イ 産業の活力を高める事業
  • 地場産業のブランディングや販路拡大により産業競争力を強化します。
  • 雇用創出と生産性向上を目指し、働きやすい就業環境の整備や担い手確保に取り組みます。
  • 地場産業の振興・活性化や多様な就業環境の整備を推進します。
• ウ 五泉の魅力をつなぐ事業
  • 移住者や関係人口の創出を図るための交流事業を推進します。
  • 既存の地域資源・人材を活かした持続可能な交流の輪を広げ、観光・広報戦略で認知度を向上させます。
  • 居住環境整備や制度活用による移住・定住受け入れ体制の充実を図ります。
• エ 確かな暮らしを充たす事業
  • 地域防災力の強化や自主防災組織の促進に取り組みます。
  • 健康づくり・長寿の推進や生活利便の維持に努めます。
  • 広域連携（連携中枢都市圏内の自治体間協働）を推進し、広域圏としての魅力向上を目指します。
• 事業の財源・運営等
  • 寄附の金額の目安：600,000千円（2025年度～2026年度累計）を想定しています。
  • 評価方法：毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、検証結果は速やかに市公式ウェブサイトで公表します。
  • 事業実施期間：2025年4月1日から2027年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。