入間市企業版ふるさと納税活用事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

入間市は人口が2011年の151,004人をピークに減少傾向にあり、2022年1月時点で146,311人です。将来推計では2045年に119,272人と見込まれています。年齢別構成（2021年1月）は、年少人口16,183人、生産年齢人口86,297人、老年人口43,831人で、年少・生産年齢人口の減少と老年人口の増加が進行しています。

自然動態では出生数減少・死亡数増加により2011年以降は自然減が続き、2021年は▲797人の自然減です。社会動態では2011年以降転出超過が続き、2021年は▲137人の社会減となっています。若年層の転出超過や合計特殊出生率の低迷が人口減少の主要要因です。

• 人口（主な年次）: 2011年 151,004人 → 2022年1月 146,311人 → 2045年推計 119,272人
• 年齢別（2021年1月）: 年少 16,183人 / 生産年齢 86,297人 / 老年 43,831人
• 自然増減（2021年）: ▲797人（自然減）
• 社会増減（2021年）: ▲137人（社会減）
• 事業に充当する寄附の目安: 500,000千円（2022年度〜2026年度累計）

2. 具体的な施策（取組内容）

企業版ふるさと納税の活用対象として想定される主な事業と、その主な内容を整理します。

番号	事業名	主な内容
①	旧黒須銀行の復元	土蔵造りの歴史的建物の復元・保存。地域の文化資源としての活用を図ります。
②	脱炭素型のライフスタイル推進（健康アプリ「SPOBY」導入）	SPOBY等のアプリで行動変容を促進し、スタートアップ企業と連携した脱炭素・健康促進の取組を実施します。
③	茶畑の景観活用（茶畑テラス）	茶畑にウッドデッキを設置し観光拠点化。狭山茶体験や周遊観光・アウトレット連携を推進します。
④	EVの活用（カーシェアリング）	公共施設にEV設置、再生可能エネルギー活用。公用車の遊休時間をカーシェアに活用しMaaSやSDGs関連計画と連携します。
⑤	少子化対策（不妊治療等への助成）	助成を継続し、妊娠を希望する方への支援を積極的に実施します（県内で助成を廃止する自治体が多い中で継続）。
⑥	児童発達支援センターの園庭改修	発達段階に応じた切れ目ない支援を目指し、園庭整備等を行います。国立障害者リハビリセンター学院との連携を含みます。
⑦	ヤングケアラーへの支援	ヤングケアラー支援に特化した条例を制定し、子どもの権利保護と支援体制の充実を図ります。
⑧	高齢者の外出意欲促進×健康増進事業（実証実験）	高齢者の外出意欲向上と健康増進の医学的検証を目的とした実証実験。医療機関・企業・商業施設等と連携して実施します。

また、まち・ひと・しごと創生の４つの基本目標に沿った具体的施策として、企業誘致・創業支援・テレワーク推進・子育て支援・婚活支援・教育環境整備・防災・シティプロモーション等の取組を推進します。

3. 数値目標・KPI

本事業の評価指標（重要業績評価指標）は以下のとおりです。開始時点の現状値とR8年度の目標値を示します。

指標	現状値（開始時点）	目標値（R8年度）	関連基本目標
市内事業所数	4,713事業所	4,713事業所	基本目標1（働きやすいまち）
市内事業所における従業員数	50,018人	50,018人	基本目標1（働きやすいまち）
定住意向	78.1％	80％	基本目標2（ずっと住みたいまち）
合計特殊出生率	1.15	1.18	基本目標3（子どもの育ちを支える）
子育て支援のための施設や体制の満足度	0.046％	0.052％	基本目標3（子どもの育ちを支える）
「住みよい」と感じる人の割合	77.7％	80％	基本目標4（まちの魅力を活かす）
入間市に対する誇りや愛着を感じる割合	41.8％	45％	基本目標4（まちの魅力を活かす）

事業評価・運用に関する補足: 寄附の目安は500,000千円（2022年度〜2026年度累計）で、毎年度外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定します。事業実施期間は2022年4月1日から2027年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。