防災機能強化プロジェクト/「光っ子」育成プロジェクト/移住&雇用促進プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

光市は平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた経験を踏まえ、防災体制の強化が求められています。また、人口減少・少子高齢化・就業者構成の変化などにより、地域の持続力確保や移住・雇用対策が重要な課題となっています。主な数値は以下のとおりです。

• 総人口：ピーク（昭和59年）58,715人 → 令和3年（2021年）49,870人。将来推計で令和42年（2060年）には28,179人に減少すると予測されています。
• 高齢化：65歳以上の割合は令和2年（2020年）で36.2%。推計では令和22年（2040年）に42.5%を超える見込みです。
• 生産年齢人口（15〜64歳）の割合：平成17年（2005年）62.7% → 令和2年（2020年）52.3%に低下しています。
• 年少人口（14歳以下）の割合：令和2年（2020年）で11.5%、将来は9%未満に低下すると予測されています。
• 自然増減（令和2年）：出生数325人、自然増減は△364人（死亡が出生を上回る状況）です。
• 社会増減（令和2年の移動数）：転入1,459人、転出1,556人で社会減97人。若年層の県外流出が続いています。
• 農林水産業の担い手：農業・漁業従事者の約80%が60歳以上、40歳代以下は約6%にとどまり、後継者不足が深刻です。
• 防災面の取組：令和5年度に防災指令拠点施設を整備し、避難所環境の整備や地域での防災・減災対策の充実を進めています。

2. 具体的な施策（取組内容）

防災機能強化プロジェクト

災害に強いまちをめざし、施設整備と地域防災力の向上を進めます。

• 令和5年度に防災指令拠点施設を整備し、指令機能の強化を行います。
• 防災指令拠点を中心として避難所環境の整備を進めます。
• 地域における防災・減災対策の充実（自助・共助・公助の体制構築、消防・救急体制の充実）を推進します。
• 福祉ボランティア育成やこころの健康づくり等の支援を通じ、防災と福祉を連携させた支援体制を強化します。

「光っ子」育成プロジェクト

子どもと子育て世代を全面的に支援し、質の高い教育環境と切れ目のない子育て支援を提供します。

• 「おっぱい都市宣言」を含むまちぐるみの子育て支援を推進します。
• 不妊・不育症治療の支援や各種幼児教育・保育サービスの無償化に取り組みます。
• コミュニティ・スクールを核とした地域ぐるみの教育を推進します。
• 施設一体型小中一貫「ひかり学園」の整備など、教育環境の充実を図ります。
• 子育てサークル等の育成・支援、次世代型コミュニティ・スクールの推進を行います。

移住＆雇用促進プロジェクト

地域の魅力発信と産業基盤の強化により、移住促進と雇用創出を図ります。

• 市の自然資源（白砂青松の海水浴場、海・山・川）を活かした魅力発信や体験型コンテンツ（地引網等）を展開します。
• 新産業団地の整備や創業支援による雇用・就業・創業環境の充実を進めます。
• 農業・漁業における新規就業者育成や産業の活性化に取り組みます。
• 移住・定住希望者に対する総合的な支援やシティプロモーションを実施します。
• 寄附活用の目安として、2022年度〜2026年度累計で1,000,000千円を設定しています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

本計画で設定されている主要なKPIのうち、防災・子育て・移住・雇用に関連する指標を整理します。

指標	現状値（掲示の数値）	目標値（計画期間）
将来の夢や目標を持っている子どもの割合	72.8%	90.0%以上
婚姻率（人口千人あたり）	4.25‰	4.50‰以上
希望する子どもの数	1.73人	1.73人以上
健康寿命（男性 / 女性）	男性79.36年 / 女性84.39年	上記維持（基本目標３）
日頃、楽しめる趣味や生きがいをもつ人の割合	83.9%	85.0%以上
市内総生産額	357,039百円	450,000百円以上
就業者数	21,000人	22,336人以上
都会からの転入者数	401人	415人
転出者数（目標）	（参考）1,447人等の記載あり	1,500人以下 等の記載あり
寄附の金額の目安（まち・ひと・しごと創生寄附活用）	—	1,000,000千円（2022〜2026年度累計）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。