【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

Society5.0推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

秩父市では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続可能性が課題となっています。主な数値は以下のとおりです。

  • 総人口は昭和55年(1980年)76,875人→平成17年(2005年)70,563人→令和2年(2020年)59,674人。40年間で約17,000人の減少です。
  • 将来推計では、令和32年(2050年)の推計人口は35,846人と、さらに大幅な減少が見込まれています(昭和55年から70年以上で4万人以上の減少の見込み)。
  • 近年の人口減少ペースは加速しており、将来的には5年ごとの減少率がマイナス7%~9%台、年あたり約700~900人程度の減少が想定されています。
  • 生産年齢人口は減少傾向であり、将来的に老年人口を下回ると予想されています。主な要因は進学・就職に伴う都市部への流出、少子化、産業構造の変化などです。
  • 人口減少は地域経済の縮小や税収減少、地域活動の担い手不足など多面的な課題を生じさせています。

2. 具体的な施策(取組内容)

Society5.0推進事業として、未来技術を活用した社会実装を通じて生活利便の向上や産業・雇用の創出を図ります。主な取組内容は以下のとおりです。

  • 山間地域におけるスマートモビリティによる生活交通・物流融合事業の展開(社会実装事業)。
  • ドローン物流の導入による医療・物資輸送などの効率化と生活支援。
  • 遠隔医療の導入による医療アクセスの向上。
  • 秩父版MaaS(貨客混載・EVカーシェアリング)による地域内交通の最適化。
  • 先端産業分野の育成および事業・産業誘致(Society5.0関連事業等)による雇用創出と地域産業の高度化。
  • 国・県などの公的研究機関との連携による市内企業とのマッチング支援。
  • デジタル地域通貨の研究・導入・普及の検討。
  • 水素エネルギーの研究および導入・普及に関する取組。
  • 官民連携を活用した地域課題解決の推進。

企業等からの寄附による連携・協働を求めており、協力を希望する法人は市担当部署へお問い合わせいただけます。

市担当:市長室 地域政策課
電話番号:0494-22-2823(直通)
メールアドレス:seisaku@city.chichibu.lg.jp

3. 数値目標・KPI

本事業の推進に関して、地域再生計画で設定されている主要なKPI(現状値と2028年度目標)は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度)
新規求人数(月平均)※1 600人 700人
就職率(月平均)※2 39.9% 50%
社会増減数(転出超過) 転出超過 230人 転出超過 0人
合計特殊出生率 1.29 1.50
秩父市に住み続けたいと思う人の割合 77.0% 85.0%

また、寄附の金額の目安は3,000,000 千円(2021年度~2028年度累計)と設定されています。事業の評価は毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を行い、PDCAサイクルで改善を図る予定です。事業実施期間は地域再生計画の認定の日から2029年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 秩父市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 埼玉県秩父市(埼玉県)
担当部署 総合政策部総合政策課
電話番号 0494-22-2823
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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