「移住・定住促進事業」「観光・交流資源の充実」

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は平成27年時点で449人、平成22年から平成27年の5年間で75人の減少（▲14.3％）となっています。住民基本台帳では令和元年に369人となっており、将来的には令和42年に61人まで減少する見込みとされています。

年齢構成（平成27年）：15歳未満30人（年少人口比率6.7％）、15～64歳215人、65歳以上204人（高齢者比率45.4％）。年少人口比率は全国（12.6％）・奈良県（12.5％）を大幅に下回り、高齢者比率は全国（26.6％）・奈良県（28.7％）を大きく上回っています。

自然動態では出生数が近年は5人未満で推移し、死亡数は概ね10人前後で推移しています。平成30年は死亡11人・出生0人で自然減11人となりました。合計特殊出生率は約1.26で、奈良県の1.29を下回っています。

社会動態（転入・転出）は年ごとに変動しますが概ね10～50人の範囲で推移し、平成30年は転入22人・転出32人で社会減10人となりました。全体では社会増減数が▲75人となっており、人口減少が続くと地域の担い手不足や村全体の活力低下、財政の厳しさ、基幹産業（林業等）の維持が大きな課題となります。

具体的な施策（取組内容）

以下は、移住・定住促進や観光・交流強化に直接関連する主な取組です。観光機能の強化を通じて関係人口や移住につなげること、住宅確保や定住支援を進めることが掲げられています。

• 観光・交流資源の充実
• 体験・滞在型メニューの開発（観光からの滞在・移住促進を想定）
• 広域観光体制の充実（周辺地域との連携強化）
• 観光PR活動の強化
• ホスピタリティの向上（来訪者対応の品質向上）
• 村営住宅の活用と整備（移住・定住のための住宅対策）
• 定住・移住促進施策の推進（移住施策の展開）
• ふるさと納税の有効活用（交流・定住支援の財源活用）

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。