【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期山梨市総合戦略推進事業

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

山梨市は首都圏から概ね100km圏に位置し、面積の約8割を森林が占める一方で、南部には桃・ぶどうを中心とした全国有数の果樹地帯が広がっています。地域資源を活かした農業や観光が基幹産業となっていますが、人口減少・少子高齢化が進行しています。

主な数値・状況は以下のとおりです。

  • 人口推移:1947年ピーク47,909人 → 2000年39,797人 → 2019年33,420人。対策を講じなければ2040年に約25,000人と推計されています。
  • 年齢構成(将来推計):2040年は老年人口(65歳以上)約43%(約10,773人)、年少人口(0~14歳)約10%(約2,430人)と見込まれ、特に生産年齢人口(15~64歳)の割合低下が顕著です。
  • 社会減・転出入:2018年の年齢階級別純移動数では生産年齢人口が235人の転出超過、2010–2015年の分析では「15–19歳→20–24歳」の年代で転出が突出(計458人)しており、進学・就職を契機とした首都圏への転出が多いと推察されます。
  • 自然減:2018年の死亡数467人に対して出生数191人で、自然減は276人となっています。
  • 影響:人口減少が続くと地域経済・地域活動の担い手不足や社会保障負担の増大、自治体財政の悪化、行政サービス水準の低下が懸念されます。
  • 資源・強み:森林や秩父多摩甲斐国立公園(ユネスコエコパーク登録)、果樹生産の集積(日本農業遺産認定)など地域資源が豊富です。

事業の財源・期間等:寄附の金額の目安は1,060,000千円(2020年度~2025年度累計)で、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。毎年度末のKPI達成状況を取りまとめ、外部有識者の参画のもと検証(PDCA)を行い、結果は公表します。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第2期山梨市総合戦略推進事業は、4つの基本目標(ア〜エ)に沿って、地域資源の活用、雇用創出、移住促進、子育て支援、地域連携・DX推進等の複合的な施策を実施します。主な取組は以下のとおりです。

ア 山梨市のしごとを活性化し、安心して働けるようにする事業(目的:農業の安定収入確保、企業中心の生産性向上、雇用創出、観光振興、若者・女性の就業支援)

  • 中間管理機構による農業生産法人への農地あっせん事業
  • アグリイノベーションLab構想事業(農業IoT等の推進)
  • 特定鳥獣適正管理事業
  • クラインガルテン整備事業
  • 市内企業の誘致、多くの雇用創出に向けた創業支援・事業継承対策、観光地域づくりの推進

イ 東京圏との関係を築き、山梨市への新しいひとの流れをつくる事業(目的:移住受け皿の整備、関係人口創出、首都圏との連携強化)

  • 田舎暮らしお試し体験事業
  • 関係人口創出事業
  • 地域プロデューサー育成事業
  • 首都圏からのアクセス利点を活かした関係人口・UIJターン促進、リニア新駅等に伴う広域的な環境整備
  • 進学・就職を契機とした市内定着支援(在住継続・地元就職支援)

ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会をつくる事業(目的:少子化対策、コミュニティ基盤の強化、地域共生社会の推進)

  • 子育て世代包括支援センター事業
  • ファミリーサポートセンター事業
  • 地域包括ケアシステム事業
  • 結婚・妊娠・出産・子育て支援を踏まえた市版少子化対策の推進、コミュニティ運営の安定化支援

エ 時代に合った地域をつくり安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業(目的:持続可能な経済社会、DX推進、コンパクトなまちづくり、地域連携)

  • オンライン診療整備事業
  • 小さな拠点整備事業
  • 巨峰の丘マラソン事業
  • Society5.0を原動力としたデジタル化推進、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、地域連携の形成や小さな拠点・地域運営組織の育成

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
市内企業における新卒者採用割合(令和2年度基準) +10% 基本目標1
担い手への農地集積率 21.7% 23.5% 基本目標1
純転入者数 -180人 +50人 基本目標2
出生数 191人 200人 基本目標3
高齢者関係施策満足度 61.5% 70% 基本目標3
住民意向調査(まちづくり満足度) 67.7% 77.7% 基本目標4

また、事業全体の寄附の金額の目安は1,060,000千円(2020年度~2025年度累計)で、毎年度末にKPIの達成状況を取りまとめ、外部有識者等による検証を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期山梨市総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 山梨県山梨市(山梨県)
担当部署 商工労政課企業立地担当
電話番号 0553-22-1111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

山梨県山梨市の企業版ふるさと納税について

山梨県山梨県山梨市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。