島原市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

島原市は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・地域コミュニティの衰退が懸念されています。主な現状は以下のとおりです。

• 人口は昭和55年の58,890人をピークに減少し、令和2年は43,338人となっています。将来推計ではさらに減少する見込みです。
• 年少人口（0～14歳）は昭和30年の22,117人から令和2年に5,467人へ大幅に減少しています。
• 老年人口（65歳以上）の割合は昭和55年の約12％から令和2年に約36％へ上昇し、高齢化が進行しています。
• 生産年齢人口（15～64歳）は昭和55年の37,330人から令和2年に22,297人へ減少しています。
• 出生数は平成22年の407人をピークに減少し、令和5年は265人。一方、死亡者数は平成17年の393人から令和5年は745人となり、令和5年の自然増減は▲480人の自然減となっています。
• 社会動態では多くの年で転出者が転入者を上回っており、一次産業の担い手不足や製造業の衰退による雇用機会の減少が転出増の要因と考えられます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

「島原市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、都市基盤・景観、公共交通・道路、水道・水資源、住環境・定住促進、環境保全、農林水産、商工観光、医療・子育て・防災・安全など多方面の施策で地域再生を図ります。主な取組を分野別に整理します。

ア　自然と歴史、都市機能が調和するまち（都市基盤・景観）

• 都市計画道路の整備を推進し、中心市街地の交通混雑緩和・利便性向上・通学路の安全性向上を図ります（霊南山ノ神線、親和町湊広場線、安徳新山線、新山本町線等）。
• 島原城外周道路の電線地中化や美装化による街並み整備、中心市街地の創業支援による賑わい回復を推進します。
• 景観計画の拡充やまちづくり景観資産の整備、民間修景事業への助成を行います。
• 個人設置型浄化槽への補助等により生活排水の適正処理を進めます。

イ　地域や暮らしをつなぐまち（公共交通・情報通信・道路）

• 公共交通の利用促進・啓発、イベント連携による新需要の掘り起こしと新たな交通システム導入を推進します。
• 島原鉄道への支援や九州新幹線西九州ルート開業に伴う誘客・周遊施策を実施します。
• コミュニティバス「たしろ号」の運行継続とEV導入、停留所追加・増便による利便性向上を図ります。
• 行政手続のオンライン化やマイナンバーカード活用によるサービス拡充で市民利便性と事務効率化を進めます。
• 島原道路や国道・県道の未改良区間、市道整備について国・県へ要望活動を行います。

ウ　豊かな水を守り、活かすまち（水道・水資源）

• 島原半島窒素負荷低減計画に基づく地下水汚染対策、湧水量・水質の定期調査を実施します。
• 有収率向上のための配水管更新や給水管修繕を計画的に実施し、安定供給と維持管理コスト削減を図ります。

エ　快適に住まうまち（住環境・定住促進）

• 空き家バンクの登録促進や老朽危険空家の除却支援、空き家の有効活用を推進します。
• お試し住宅の整備や移住情報発信、ワンストップ窓口設置による移住・定住サポートを行います。
• 分譲地購入者への奨励金交付や奨学金（返還免除）制度により若年層の定住促進を図ります。
• 地域おこし協力隊の活用や関係人口創出による将来的な定住につなげます。
• 公営住宅の長寿命化や統廃合による維持管理の効率化、公園の維持管理強化を行います。

オ　環境にやさしく暮らすまち（循環型社会・環境保全）

• ごみ減量・再資源化の推進、リサイクル・堆肥化の仕組み整備、脱炭素型社会への転換推進を行います。
• 家畜糞尿を活用したバイオマス発電等、再生可能エネルギー導入の調査・研究を進めます。

カ・キ　防災・防犯・交通安全

• 自主防災会の再編成・育成、防災資機材整備、防災訓練による地域防災力強化を図ります。
• 消防団の育成や消防施設整備、救急体制の強化を進めます。
• 自動通話録音装置の設置促進や見守り・防犯パトロールの充実、交通安全教育の推進を行います。

ク・ケ　農業・水産業（担い手確保・振興）

• 新規就農者確保、雇用による労働力安定供給、スマート農業の導入支援、農地集積促進を行います。
• 漁業者の確保・育成や水産業振興に向けた人材育成支援を実施します。

コ・サ・シ　商工・観光・雇用創出

• 特産品の販路拡大支援、商品開発・物産展出展支援、商店街活性化と創業支援を行います。
• 観光資源の開発・誘客、ロケツーリズム推進、アクセス環境の整備を進めます。
• 企業誘致や創業・事業承継支援により雇用の創出を図ります。

ス・セ・ソ　医療・子育て・高齢福祉

• 小児科医療の充実や医師確保、病児・休日保育、産後ケアの拡充で子育て環境を整備します。
• 合計特殊出生率向上を目指す施策（子育て支援・結婚支援等）を実施します。
• 高齢期の生きがいづくりや認知症啓発、地域包括ケアの充実を推進します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業に関連する主なKPIと現状値・目標値を整理します。

KPI	現状値（時点）	目標値（計画期）
汚水処理人口普及率	55.8％	69.9％
都市計画道路整備率	85.3％	88.7％
電子申請手続数（累計）	110件	450件
マイナンバーカードを使ったサービス数（累計）	1件	7件
鉄道の利用者数	481千人／年	519千人／年
コミュニティバス（たしろ号）利用者数	52千人／年	60千人／年
有収率	77.9％	78.4％
配水管更新率	78.6％	81.6％
移住者数	86人／年	100人／年
空き家バンク登録件数（累計）	53件	113件
老朽危険空家除去数（累計）	10件	70件
地域おこし協力隊雇用人数	1人／年	5人／年
奨学金制度を活用した定住人数	4人	16人
公営住宅戸数	851戸	803戸
合計特殊出生率	1.61（令和4年）	1.90（計画目標）
病児・病後児保育事業（延べ人数／年）	900延べ人数／年	1,060延べ人数／年
産後ケア事業利用者数	45件／年	56件／年
海藻類生産量	153トン（令和4年度）	230トン（目標）
観光入込客数	1,128千人／年（令和5年度）	1,369千人／年（目標）
宿泊者数（延べ宿泊）	211千人／年（令和5年度）	226千人／年（目標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。