義務教育学校整備事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

共和町は人口減少と少子高齢化が進行しており、教育環境整備の必要性が高まっています。主な現状と課題は以下のとおりです。

• 総人口の推移：ピークの1955年14,403人 → 2020年5,772人 → 2022年5,483人。2050年推計では3,332人（ピーク時から約77％減）と見込まれています。
• 年少人口の減少：年少人口（0～14歳）は1955年5,674人をピークに減少し、2020年は650人です。
• 生産年齢人口の減少：生産年齢人口（15～64歳）は1955年8,037人 → 2020年3,296人と減少しています。
• 自然減・社会減の進行：2022年は出生42人・死亡97人で自然減▲55人、転入229人・転出332人で社会減▲103人となっています。
• これらに伴い、学校規模の縮小や教育資源の効率化、質の高い教育環境の確保が課題となっています。
• 共和町では学校再編・統合および小中一貫教育導入による義務教育学校の開校準備を進め、令和10年度の開校を目指しています。

2. 具体的な施策（取組内容）

義務教育学校整備事業として実施または連携する主要な取組内容は次のとおりです。

• 学校再編・統合の実施と小中一貫教育の導入による義務教育学校の開校準備
• 整備テーマ：「子どもと大人が未来と可能性を感じ成長できる学校」づくりに基づく施設整備と教育環境整備
• ICT教育環境の整備やALT（外国語指導助手）配置などの教育支援体制の強化
• 特別支援教育支援員の配置や部活動の地域移行など、多様な学びと支援の充実
• 幼児センターや保育・教育環境の整備と連携した子育て支援の強化
• 地域・産業との連携を見据えた人材育成や地域行事・交流の受け皿としての学校機能の強化
• 開校・整備に向けた設計・実施設計の実施（施設外観・内観等の整備検討を含む）
• 企業等からの寄附による整備支援の呼びかけ（企業の寄附を受け付けています）
• 事業に関する連絡先：共和町役場企画振興課企画調整係（電話：0135-67-8795、メール：kikaku@town.hokkaido-kyowa.lg.jp）

3. 数値目標・KPI

地域再生計画に掲げる主要なKPIのうち、本事業の実施や町全体の施策評価に関連する指標は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。