長崎県島原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期 島原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県島原市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県島原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 55 年の 58,890 人をピークに減少傾向であり、令和２年の 国勢調査では、43,338 人となっている。国立社会保障人口問題研究所によると、 令和 32 年には、令和２年と比較して、16,247 人減少し 27,091 人になるとの推計 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 30 年の 22,117 人をピークに減少し、令和２年には 5,467 人となる一方、老年人口（65 歳以上）の割合は、昭和 55 年の 12％から令和２年には 36％と人口に占める割合 が増加しており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年 齢人口（15～64 歳）も昭和 55 年の 37,330 人をピークに減少傾向にあり、令和２ 年には 22,297 人となっている。 近年（平成 17 年以降）の自然動態をみると、出生数は平成 22 年の 407 人をピ ークに減少し、令和５年には 265 人となっている。その一方で、死亡者数は平成 17 年の 393 人から令和５年には 745 人と増加の一途をたどっており、令和５年の 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲480 人（自然減）となっている。 また、合計特殊出生率をみても、令和４年には 1.61 と県平均値の 1.57 を僅かに 上回っているものの、減少傾向である。 近年（平成17年以降）の社会動態をみると、令和４年に転入者（1,579人）が 転出者（1,576 人）を上回る社会増（３人）であったものの、この年を除く全て 1 の年で転出者が多い状態となっている。本市の基幹産業である農業や漁業等の一 次産業の担い手不足、製造業の衰退に伴う雇用の機会の減少等によって、市外へ の転出者が増加している。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、企業誘致を始めと した安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会 減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 自然と歴史、都市の魅力が調和したまちづくり ・基本目標２ 安全安心で住みよいまちづくり ・基本目標３ 賑わいと活力を興すまちづくり ・基本目標４ 健康で自立と生きがいを支えるまちづくり ・基本目標５ 将来を担う人材と豊かな心を育むまちづくり ・基本目標６ 持続可能なまちづくりを支える市政運営 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （2029年度）地方版総合戦略 る事業 時点） の基本目標 島原城外周道路の無電柱 ア(ア)化延長（累計） 540ｍ 580ｍ 基本目標１ 街なみ環境整備事業取組件数 ア(イ) ０件/年 １件/年 基本目標１ ア(ウ)汚水処理人口普及率 55.8％ 69.9％基本目標１ イ(ウ)都市計画道路整備率 85.3％ 88.7％基本目標１ イ(エ)市道改良率 53.6％ 53.9％基本目標１ イ(イ)電子申請手続数(累計) 110件 450件 基本目標１ 2 マイナンバーカードを使 イ(イ) ったサービス数（累計） １件 ７件 基本目標１ イ(ア) 鉄道の利用者数 481千人/年 519千人/年 基本目標１ イ(ア) 路線バスの利用者数 619千人/年 619千人/年 基本目標１ イ(ア) 航路の利用者数 460千人/年 512千人/年 基本目標１ イ(ア) たしろ号利用者数 52千人/年 60千人/年 基本目標１ 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素 ウ(ア) の濃度の環境基準値超過率 30.5％ 30.5％以下 基本目標１ ウ(イ) 有収率 77.9％ 78.4％ 基本目標１ ウ(イ) 配水管更新率 78.6％ 81.6％ 基本目標１ 松崎、出口、久原、舞人 ウ(イ) 堂４配水池希釈率 76％ 80％ 基本目標１ エ(ア) 移住者数 86人/年 100人/年 基本目標２ エ(ア) 分譲地奨励金交付世帯数 ０世帯/年 １世帯/年 基本目標２ エ(ア) お試し住宅利用件数 15件/年 15件/年 基本目標２ エ(ア) 地域おこし協力隊雇用人数 １人/年 ５人/年 基本目標２ 関係人口の推進につなが エ(ア) る取組数（累計） １事業 ４事業 基本目標２ エ(ア) 空き家バンク登録件数（ 53件 113件 基本目標２ 累計） エ(イ) 老朽危険空家除去数（累計） 10件 70件 基本目標２ エ(ア) 奨学金制度を活用した定 ４人 16人 基本目標２ 住人数 エ(ウ) 市営住宅戸数 851戸 803戸 基本目標２ 愛護団体制度を活用 エ(エ) した団体数 ７団体/年 ９団体/年 基本目標２ オ(ア) 年間ごみ排出量 17,248トン16,000トン 基本目標２ ごみの再資源化率（資源 20.4％ 20.9％ オ(ア) ごみ/全ごみ） （令和４年度） （令和９年度） 基本目標２ カ(ア) 自主防災組織の再編（全223 125町内会・ 175町内会・ 基本目標２ カ(イ) 町内会・自治会中累計） 自治会 自治会 キ(ア) 地域パトロール員数 10人 10人 基本目標２ キ(イ) 自動通話録音装置貸出数 426台 676台 基本目標２ キ(ウ) 交通事故件数 78件/年 73件/年 基本目標２ （令和５年） （令和11年） 耕地面積に対する担い手 ク(イ) 68％ 74％ 基本目標３ への農地集積率（累計） ク(イ) 畜産の主要品目の産出額（肉 89.6億円 90億円 基本目標３ 用牛・乳用牛・豚・採卵鶏） 農業所得600万円以上の ク(ア) 263経営体 285経営体 基本目標３ 経営体（累計） ク(ア) 新規就農者数 21人/年 21人/年 基本目標３ (株)エヌによる外国人労 ク(ア) 働者の受入人数 17人/年 20人/年 基本目標３ ク(イ) スマート農業に取り組む 23経営体 33経営体 基本目標３ 経営体数（累計） ク(イ) 畑地の整備率 19.4％ 25.0％ 基本目標３ ケ(ア) 水産業新規研修者数 ２人/年 ２人/年 基本目標３ 3 153トン 230トン ケ(イ) 海藻類生産量 （令和４年度） （令和９年度） 基本目標３ コ(イ) 中小企業振興資金融資 11件/年 10件/年 基本目標３ コ(ア) 開発及び改良された商品 ０品目/年 ５品目/年 基本目標３ コ(ア) 物産展等への出展及び参加 ６会場/年 ９会場/年 基本目標３ コ(ア) 新規販路の開拓 ３事業者/年 ３事業者/年 基本目標３ コ(ア) 高等学校開発商品 ０品目/年 ２品目/年 基本目標３ コ(イ) 企業立地促進・雇用創出事業 １件/年 １件/年 基本目標３ コ(イ) 商店街活性化事業（累計） ０件 10件 基本目標３ サ(ア) 1,128千人/年 1,369千人/年 サ(イ) 観光入込客数 (令和５年度) (令和10年度) 基本目標３ サ(エ) サ(ア) 211千人/年 226千人/年 サ(イ) 宿泊者数（延べ宿泊） (令和５年度) (令和10年度) 基本目標３ サ(エ) サ(ア) 3,097人/年 5,500人/年 サ(イ) 外国人宿泊者数（延べ宿泊） (令和５年度) (令和10年度) 基本目標３ サ(エ) サ(ア) 13,846百万円 18,530百万円 サ(イ) 観光消費額 (令和５年度) (令和10年度) 基本目標３ サ(エ) サ(ア) 観光客数（島原半島 3,791千人/年 4,600千人/年 サ(イ) (令和５年度) (令和10年度) 基本目標３ サ(エ) ） サ(ウ) 鉄道による観光入込客数 10千人/年 13千人/年 基本目標３ (令和５年度) (令和10年度) サ(ウ) バスによる観光入込客数 7千人/年 13千人/年 基本目標３ (令和５年度) (令和10年度) 900千人/年 1,121千人/年 サ(ウ) 航路による観光入込客数 (令和５年度) (令和10年度) 基本目標３ シ(ア) 高校新卒者の市内就職の割合 23％ 30％ 基本目標３ シ(ア) 中小企業大学校受講者数 ４人/年 ４人/年 基本目標３ シ(ア) シルバー人材センタ 1,928件/年 2,000件/年 基本目標３ ー受託件数 シ(イ) 新規創業 ６件/年 ５件/年 基本目標３ シ(イ) 事業承継 17件/年 ５件/年 基本目標３ シ(ウ) 産業団地整備（累計） ０件 １件 基本目標３ シ(ウ) 企業誘致（製造業等・累計） ０件 ５件 基本目標３ シ(ウ) 支援企業における新 ０人/年 50人/年 基本目標３ 規雇用者数 ス(ア) 長崎県島原病院の小 ２人 ２人 基本目標４ 児科医師数 小児科の休日診療実施回数 ス(ア) 52回 52回 基本目標４ ス(イ) 長崎県島原病院の医師数 29人 33人 基本目標４ ス(イ) 就学資金被貸与者数 ０人 ５人 基本目標４ セ(ア) 合計特殊出生率 1.61 1.90 基本目標４ セ(イ) (令和４年) (令和９年) セ(ア) 病児・病後児保育事業 900延べ人数/年1,060延べ人数/年基本目標４ 4 セ(ア) 休日保育事業 ６実施個所数 ６実施個所数 基本目標４ セ(ア) 放課後児童クラブ 12実施個所数 14実施個所数 基本目標４ セ(ア) 乳児家庭全戸訪問事業 99％ 100％ 基本目標４ セ(ア) こども家庭センター ０箇所 １箇所 基本目標４ セ(ウ) 成婚数 ５組/年 ５組/年 基本目標４ 乳幼児健康診査受診率 セ(ア) 97.5％ 97.8％ 基本目標４ １歳６か月児健康診査 乳幼児健康診査受診率 セ(ア) ３歳児健康診査 96.5％ 96.8％ 基本目標４ セ(ア) 妊娠11週以内での妊娠の 95.6％ 97.0％ 基本目標４ 届け出率 セ(ア) 産後ケア事業利用者数 45件/年 56件/年 基本目標４ ソ(ア) 老人クラブ新規会員数 64人 86人 基本目標４ ソ(ウ) 緊急通報システム登録者数 130人/年 170人/年 基本目標４ 認知症サポーター養成講 ソ(イ) 556人/年 520人/年 基本目標４ 座受講者数 チームオレンジの新規設 ソ(イ) 置数（累計） ４個所 ９個所 基本目標４ 小学校＋１点 小学校＋２点 タ(ア) 全国学力・学習状況調査 中学校▲３点 中学校＋２点 基本目標５ （全国比） （全国比） 21.6参加児童数23.0参加児童数 チ(ア) 放課後子ども学習室 （１校平均） （１校平均） 基本目標５ プログラミング教室等の開催 チ(ア) ４実施講座数 ７実施講座数 基本目標５ ツ(イ) キャンプ・大会等参加人数 117千人 118千人 基本目標５ 「夢の教室」で夢を持つ ことの大切さや新しく夢 97.9％ 98.0％ ツ(ア) （令和５年アン （令和11年アン基本目標５ （目標）を持つことがで ケート結果） ケート結果） きた児童生徒数の割合 全国・九州大会規模の新規大 ツ(イ) 会・キャンプ等の誘致 ２回/年 １回/年 基本目標５ 新たな地域コミュニ テ(ア) ティ組織数 １個所 ３個所 基本目標６ 家庭生活または地域活動 32.4％ 50.0％ テ(イ) と仕事を両立させている （令和元年アン （令和 11 年アン本目標６ と答えた市民の割合 ケート結果） ケート結果） テ(ウ) 外国人入館者数（島原城 10 千人/年 15 千人/年 基本目標６ 、四明荘、清流亭） （令和５年） （令和 10 年） テ(ウ) 外国人宿泊者数（延べ宿泊） 3,097 人/年5,500 人/基本目標６ （令和５年） （令和 10 年） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 5 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 島原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 自然と歴史、都市機能が調和するまち（都市基盤・景観）に関する事業 (ア) コンパクトシティの推進 (イ) 良好な景観の保全と形成 (ウ) 生活排水の適正処理 イ 地域や暮らしをつなぐまち（公共交通・情報通信・道路）に関する事業 (ア) 公共交通の維持・確保 (イ) 情報通信技術や最新技術の活用 (ウ) 都市計画道路の整備 (エ) 市内外をつなぐ道路網の整備 ウ 豊かな水を守り、活かすまち（水道・水資源）に関する事業 (ア) 水質・湧水量の保全 (イ) 安全安心な水の安定供給 エ 快適に住まうまち（住環境・定住促進）に関する事業 (ア) 移住・定住の促進 (イ) 空き家対策の推進 (ウ) 公営住宅の適正な維持管理 (エ) 公園の維持管理 オ 環境にやさしく暮らすまち（循環型社会・環境保全）に関する事業 (ア) 循環型社会の構築 カ いざというときに備えるまち（消防・救急体制・防災）に関する事業 (ア) 地域防災力、消防・救急体制の強化 (イ) 砂防・治山対策の推進 キ 地域の安全を守るまち（防犯・交通安全）に関する事業 (ア) 防犯対策の推進 (イ) 消費者被害の防止 (ウ) 交通安全活動の推進 6 ク 自然の恵みを供給するまち（農業）に関する事業 (ア) 労働力・担い手の確保 (イ) 農業の振興 ケ 水産資源を守り育てるまち（水産業）に関する事業 (ア) 漁業者の確保・育成 (イ) 水産業の振興 コ 暮らしを支える商工業のまち（商工業）に関する事業 (ア) 特産品の販路拡大 (イ) 商工業の振興 サ 訪れてみたい、魅力のあるまち（観光業）に関する事業 (ア) 観光の振興 (イ) 観光資源の開発 (ウ) 観光客へのアクセス環境 (エ) ロケツーリズムの推進 シ 新たな活力を育むまち（雇用・産業育成）に関する事業 (ア) 雇用に対する支援 (イ) 創業・事業継承の促進支援 (ウ) 企業誘致 ス 安心して医療を受けられるまち（医療）に関する事業 (ア) 小児科医療の充実 (イ) 医療体制の充実・確保 セ 安心して子育てできるまち（子育て支援）に関する事業 (ア) 子育て支援の充実 (イ) 要保護児童等への対応 (ウ) 出会い・結婚への支援 ソ いきいきと高齢期を過ごせるまち（高齢福祉）に関する事業 (ア) 生きがいづくりの推進 (イ) 認知症の理解と啓発の促進 (ウ) 地域包括ケアシステムの充実 タ いきいきと学び育つまち（学校教育）に関する事業 7 (ア) 学力・指導力の向上 チ 心の豊かさ、交流を生むまち（社会教育・家庭教育）に関する事業 (ア) 社会教育・家庭教育の充実（島原市ココロねっこ運動の推進） ツ スポーツでつながりをつくるまち（社会体育）に関する事業 (ア) ジュニアスポーツの推進 (イ) 大会等の誘致 テ お互いに認め支え合い市民とともに行動するまち（市民協働・人権）に 関する事業 (ア) 地域コミュニティ・町内会・自治会活動の促進 (イ) 男女共同参画の推進 (ウ) 国際交流・多文化共生 ② 事業の内容 ア 自然と歴史、都市機能が調和するまち（都市基盤・景観）に関する事業 (ア) コンパクトシティの推進 ・ 都市計画道路の整備 市街地中心部の交通混雑解消、地域住民の利便性の向上、通学路 の安全性の向上に加え、郊外から中心市街地へ人の流れを誘導する 主要な道路で地域の活性化が期待できる路線として霊南山ノ神線、 親和町湊広場線、安徳新山線、新山本町線の整備を推進する。 ・ 島原城周辺の整備 島原城外周道路の電線地中化、美装化を行い、安全で快適な通行 空間の確保と歴史を感じる街並みづくりを行う。 ・ 中心市街地の活性化 商店街の空き店舗を少なくし、中心市街地の賑わいを取り戻すこ とを目的として、商店街に出店を目指す創業者に対し支援を行う。 ・ 都市計画の見直し 今後の人口減少や超高齢化社会に対応できるまちづくりを目指 し、立地適正化計画の策定及び都市計画区域や用途地域等の見直し を検討する。高規格道路「島原道路」が全線供用開始されれば、県 央地区へも通勤圏内となり、移住定住の観点からもインターチェン 8 ジ周辺の土地利用を含めたまちづくりを検討する。 (イ) 良好な景観の保全と形成 ・ 景観計画の拡充 「伝統的建造物群保存地区」の推進動向を見極めながら、該当地 区と一体を成した景観計画の検討を進める。 ・ 街並み保存、環境の整備 本市の象徴である湧水と城下町の歴史を生かした良好な街並み景 観を整備保全するために、景観計画区域をはじめ、まちづくり景観 資産について整備、修景を行うほか、民間の修景事業に対して助成 を行い、魅力あるまちづくりを推進する。 (ウ) 生活排水の適正処理 ・ 個人設置型浄化槽を柱とし、設置者への補助金交付等により整備 促進を図る。 イ 地域や暮らしをつなぐまち（公共交通・情報通信・道路）に関する事業 (ア) 公共交通の維持・確保 ・ 公共交通に関する意識啓発 地域住民の一人ひとりが公共交通に関心を持ってもらうため、利 用促進などの啓発活動を推進する。交通事業者と連携しながら、イ ベントなどを通じて新たな需要の掘り起こしや広報啓発を実施する。 ・ 新たな交通システムの導入 市民や観光客の広域移動・市内周遊の利便性を高める取り組みを 推進する。 ・ 島原鉄道への支援 島原鉄道自治体連絡協議会において、引き続き総合的な協議を行 うとともに、輸送に係る安全性の確保と事業継続のために必要な支 援を行う。 ・ 九州新幹線西九州ルート開業に伴う誘客強化 新幹線開業効果を本市にも波及・拡大させるため、関係機関と連 携しながら誘客・周遊につながる取り組みや地域の情報発信等を行 う。 9 ・ コミュニティバス(たしろ号)運行事業 通勤・通学、買い物や憩いの場への移動など、高齢者をはじめ地 域住民の生活に密着した「コミュニティバスたしろ号」を運行する とともに、児童や高齢者の見守り環境の強化や緊急時に対応するた めのＡＥＤの設置など、地域貢献のための機能の充実を図る。たし ろ号の持続可能な運行を行うため、ＥＶ車による脱炭素社会の実現 を目指すとともに、停留所の追加や増便など、利便性の向上を図る。 (イ) 情報通信技術や最新技術の活用 ・ 行政手続オンライン化の促進 行政手続きにおける各種申請やアンケートなどを、パソコンやス マートフォン等を利用して行える電子申請サービス（令和４（2022） 年 10 月運用開始）の利用促進により、市民の利便性向上と事務の 効率化を進める。 ・ マイナンバーカードの活用・推進 マイナンバーカードの公的個人認証を活用した電子申請の拡充や 新サービスの導入等により、市民の負担軽減と利便性向上を進める。 (ウ) 都市計画道路の整備 市内幹線道路網の骨格を形成する都市計画道路の計画的な整備促 進を図る。親和町湊広場線（新湊工区・下川尻工区）及び、安徳新 山線（南下川尻工区）、外港線については、計画的に事業を推進し 早期完成を目指す。新山本町線（新山工区）及び安徳新山線（緑町 工区）については、引き続き県営事業での事業化に向け要望活動を 行う。市内中心部の渋滞緩和に向けて、都市計画道路の見直しの検 討を行う。 (エ) 市内外をつなぐ道路網の整備 ・ 高規格道路「島原道路」の整備推進 高規格道路「島原道路」の出平有明バイパス及び有明瑞穂バイパ スの早期完成に向け、県が行う用地交渉等に協力するとともに、国 や県に要望活動を行う。「島原道路」沿線４市（半島三市・諫早市） の住民及び関係団体による島原道路建設促進大会を開催する。 10 ・ 国道未改良区間の整備推進 国道 57 号、国道 251 号の歩道未整備区間について、早期整備の 要望活動を行う。 ・ 県道未改良区間の整備推進 県道野田島原線、島原･湊停車場線の未改良区間について、早期 整備の要望活動を行う。 ・ 市道の整備 市民生活における円滑な移動と安全を確保するため、計画的な整 備並びに維持管理を行う。 ウ 豊かな水を守り、活かすまち（水道・水資源）に関する事業 (ア) 水質・湧水量の保全 ・ 島原半島窒素負荷低減計画 地下水汚染については、島原半島窒素負荷低減計画に基づいた対 策を推進する。また、地下水汚染の状況を把握し、環境基準を超過 して飲用不適となった井戸のある世帯については、上水道への切替 の必要性を周知する。 ・ 湧水量調査及び湧水等水質検査 湧水量等調査及び湧水等水質検査を実施し、本市における湧水の 現況を定期的に把握する。また、湧水の利活用の方策についても検 討する。 ・ 島原市地下水保全要綱に基づく地下水採取届 新たに井戸を掘る方には地下水採取届出書の提出を求め、井戸数 の推移を把握する。 (イ) 安全安心な水の安定供給 ・ 有収率向上対策 漏水多発区域の配水管更新を計画的に実施するとともに、給水管 の修繕及び布設替えを行い、有収率の向上を目指し、維持管理コス トの削減を図る。 ・ 老朽配水管更新 近い将来訪れる管路の法定耐用年数による更新を年間計画により 11 前倒しで行い、事業費の平準化及び大幅なコスト縮減を図る。 エ 快適に住まうまち（住環境・定住促進）に関する事業 (ア) 移住・定住の促進 ・ 古民家等の空き家や空き店舗、空き地の有効活用 管理が良好な空き家については、空き家バンクへの登録を推進し、 空き家等の有効活用を図る。 ・ しまばらでの暮らしに関する情報や体験機会の創出 お試し住宅の整備を行い、しまばら暮らしを体感できる場を提供 する。移住・定住を希望する方へ、専用ホームページを通じてしま ばらの暮らしに関する情報を広く発信するとともに、ワンストップ 窓口で仕事、住宅、子育てなどの情報をきめ細かく提供する。 ・ 移住・定住のサポート ながさき移住サポートセンター等関係団体と連携し、都市圏での 移住相談会を実施し、本市への移住・定住につなげる。移住者への 支援制度を充実させるとともに、移住者交流会を定期的に開催し、 移住・定住をサポートする。 ・ 市有地分譲地売却促進・定住促進事業の推進 本市が分譲する仁田住宅団地分譲地及び安中地区分譲地の売却を 促進し定住促進を図るため、分譲地を購入及び住宅を新築した方へ 奨励金を交付する。 ・ 奨学金制度 将来、島原市に帰郷し、就業する若者を応援するため、一定要件 を満たした場合、償還を全額免除する「ふるさとにもどってこんね 奨学金」制度を推進し、有為な人材の育成を図るとともに、市内へ の定住促進を図る。 ・ 地域おこし協力隊の活用 地域おこし協力隊の活動期間中の活動をサポートしながら、起業 支援などにより将来的な本市への定住を図る。 ・ 関係人口の創出・拡大 関係人口の創出拡大に努め、地域活力の向上や将来的な移住の掘 12 り起こしに取り組む。都市部の企業が、島原で短期間就業するお試 しワーキングを実施し、将来的なサテライトオフィス等の企業誘致 に繋がるような仕組みづくりに取り組む。 (イ) 空き家対策の推進 ・ 空き家等対策総合窓口の対応 空き家を所有する市民の悩みを相談できる空家等総合窓口におい て、相談内容に応じて専門家の相談窓口等を紹介するなど、必要な 助言指導を行う。 ・ 空き家データベースの整備・活用 所有者特定及び特定空家判定のために再調査を行い、空き家デ ータベースの更新、整備、活用を行う。 ・ 老朽危険空家除去支援事業の推進 市内にある適切な管理が行われていない空き家の解体を促進す るため、老朽化し危険な状態にある空き家の除却について支援を 行う。 (ウ) 公営住宅の適正な維持管理 ・ 公営住宅の長寿命化 耐用年限の２分の１を超えた公営住宅（花の丘団地、秩父が浦 住宅）について、年次計画に基づく外壁改修を行い、住宅の長寿 命化を図る。 ・ 公営住宅の解体・取り壊し 公共施設等総合管理計画に基づき耐用年限を経過した住宅（桜 馬場住宅・霊南・梅園の一部）については、公営住宅の統廃合に より維持管理経費の削減を推進する。 (エ) 公園の維持管理 ・ 公園維持管理 公園利用者が利用しやすい施設となるよう、除草、剪定、遊具の 点検を実施する。 ・ 公園管理を行う住民組織への支援拡充 市民参加による公園の維持・管理を推進するために、愛護団体 13 制度等について周知し、普及に努める。 ・ 公園利用者へのマナー周知 公園の美観を維持し、気持ちよく公園を利用できる環境をつく るために、公園利用者へのマナーの周知を図る。 オ 環境にやさしく暮らすまち（循環型社会・環境保全）に関する事業 (ア) 循環型社会の構築 ・ ごみ減量・リサイクル活動の推奨・支援 ごみの再資源化や生ごみ堆肥化等、リサイクルシステムの構築を 進め、環境負荷の低減を図る。また、ステーション化により、収集 の効率化を図る。 ・ 環境保全意識向上のための啓発活動の展開 市民や事業所の環境保全意識やモラル・マナーを高めるため、 様々な機会を利用して啓発・広報活動を実施する。 ・ 脱炭素型社会への転換促進 行政・市民・事業者の脱炭素化に向けた率先行動実践を促すため、 啓発・広報活動を行う。家畜糞尿等を利用したバイオマス発電事業 をはじめ、本市の特性を活かした再生可能エネルギー導入について、 関係機関とも連携しながら調査・研究を進め、導入を目指す。 ・ 公害や不法投棄の防止に向けた監視・指導 悪質な公害・不法投棄に対して、関係機関や市民団体等と連携し て、監視体制を強化し、指導を行う。 カ いざというときに備えるまち（消防・救急体制・防災）に関する事業 (ア) 地域防災力、消防・救急体制の強化 ・ 自主防災の活性化 町内会長・自治会長とは別に会長を定めるなど、自主防災会の再 編成とともに、防災士を活用し、組織の育成及び活動への支援を行 い、災害時に地域で互いに協力し、避難や救助などの初動活動が行 える体制づくりを進める。防災資機材の整備や防災訓練実施などを 通じて、実際に見る、話す、肌で感じることで、今後の組織運営の 活性化につなげる。 14 ・ 消防・救急体制の強化 地域との交流や啓発、事業所への周知により、消防団の必要性、 重要性への理解を深め、消防団を中核とした地域防災力の充実強化 に向けて消防団の育成や活動の充実を図る。消防施設の整備を計画 的に進め、消防力の充実を図る。医療機関や関係自治体との連携を 一層強化し、迅速に対応できる救急体制の充実に努める。 (イ) 砂防・治山対策の推進 ・ ハザードマップの周知 市民の防災意識の高揚を図り、災害時に安全かつ的確な避難行動 ができるよう従来の防災マップに、追加された河川の浸水想定区域 等を盛り込んだマップを作成し、定期的に周知を図る。 キ 地域の安全を守るまち（防犯・交通安全）に関する事業 (ア) 防犯対策の推進 ・ 防犯に関する情報や知識の普及 市民の意識向上を図るため、年齢層に応じた防犯教育や教室を開 催し、周知・啓発を行う。ＦＭしまばらの防犯情報等、地域の防犯 情報の発信について周知を図る。 ・ 見守り・防犯パトロールの充実 市・関係機関・関係団体・事業所と連携し、見守り活動を行い、 地域ぐるみの防犯活動の推進に努める。地域安全パトロール員の増 員など、防犯パトロール活動の充実を図り、犯罪防止に努める。 (イ) 消費者被害の防止 ・ 特殊詐欺未然防止事業の推進 自動通話録音装置の設置を推進し、被害の減少に努める。 (ウ) 交通安全活動の推進 ・ 交通安全教室の推進 市民の意識の向上を図るため、年齢層に応じた交通安全教育や教 室を開催し、事故を未然に防止するための安全教育を行い、交通安 全意識の啓発に努める。 ・ 高齢者ドライバーへの安全対策 15 高齢者向けの体験講習を開催するなど、高齢者の交通安全対策を 推進する。高齢者が免許返納しても移動に困らないよう、公共交通 の利用や移動手段について周知を図るとともに、「コミュニティバ スたしろ号」の利便性向上に努める。 ・ 交通安全施設の整備 市民からの情報提供等により、交通危険箇所の把握に努め、カー ブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備並びに維持管理を 行う。 ク 自然の恵みを供給するまち（農業）に関する事業 (ア) 労働力・担い手の確保 ・ 新規就農者・若い世代の担い手確保 市が参加、また開催している移住相談会等を活用し、就農等の相 談に対応することなどにより、新規就農者の確保を目指す。国の経 営開始資金等の活用により、ＵＩターン就農を含めた新規就農者を 確保する。 ・ 雇用による農業労働力の安定供給 農業生産の維持・振興を図るため、労力支援システムを強化する とともに、外国人雇用や移住促進も併せて取り組みながら、労働力 の安定的な確保に努める。 ・ 農業従事者の育成・生産技術の伝承 認定農業者等が持つ高い生産技術の伝承を進め、農業経営者の育 成を図る。新規品目等の導入を支援し、新産地の育成及び農業経営 の安定を図る。 (イ) 農業の振興 ・ 農地集積の促進と生産基盤の整備 農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を有効に活用し、担 い手への農地集積・集約化を加速させ、経営の規模拡大や耕作放棄 地の発生防止等に繋げる。近代的な農業用施設や農業用機械の導入 等により、経営の規模拡大等を進め、産地の維持・強化を図る。農 作業の省力化や効率化が図れるよう農地の基盤整備を行い、生産コ 16 ストの削減、生産性及び収益性の向上を図り農業経営の安定化を図 る。 ・ スマート農業の推進 農業分野においてＩＣＴをはじめとする新たな技術の周知、活用 を図り、生産性・効率性の向上につなげる。国、県、関係部署との 情報を共有し、今後の新技術による省力化の取り組みを広く周知し、 活用を促進する。 ・ 畜産の産地化と生産基盤の強化 血統、体格、肉質、資質能力の優れた基礎家畜を導入・育成する とともに、規模拡大や経営改善に必要な施設や機械等の導入を支援 し、経営の安定と競争力の強化を図る。 ケ 水産資源を守り育てるまち（水産業）に関する事業 (ア) 漁業者の確保・育成 漁業者が安心して水産業を営める環境を整備することで若い漁業 者の確保・育成を図る。将来の漁業の担い手となる人材となるよう、 子どもの頃から漁業に触れる機会を増やし、水産業への理解と普及 促進に努める。 (イ) 水産業の振興 ・ 水産資源の回復 水産資源の減少に歯止めをかけるため、関係自治体及び漁業協同 組合等と連携した種苗放流や「漁場生産力・水産多面的機能発揮対 策事業」を活用した藻場・干潟の保全に努める。 ・ つくり育てる漁業の推進 漁獲量の減少による所得低下を防ぐため、藻場や干潟の保全活動 に取り組むとともに、地域特性に合った種苗放流の実施や藻場とし ての機能を有する藻類養殖の推進と加工施設整備等への支援を行い 海藻類の生産量の拡大を図る。 ・ 漁業環境の整備 有明海西部の関係漁業協同組合と連携しながら、冷凍冷蔵庫等、 共同利用施設集約化に係る漁業関連施設の整備について支援を行う。 17 加工施設や直売所等の整備を支援し、水産物の販売促進を図る。 コ 暮らしを支える商工業のまち（商工業）に関する事業 (ア) 特産品の販路拡大 ・ 特産品の開発 島原市特産品認定制度（島原スペシャルクオリティ：ＳＱ）はも とより消費者ニーズに応じて島原の特産品の開発及び改良を支援す る。 ・ 認知度向上の推進 定期的に都市圏の大手百貨店における物産展等を開催及び参加し、 本市の農水産品に対する認知度向上を図るとともに、本市及び特産 品に対するファンづくりを目指す。流通関係者を島原に招き、産地 訪問によるニーズのマッチングを実施する。 ・ 販路拡大の推進 バイヤー交流商談会やセミナーを開催するとともに、市場となる 都市圏で開催されるビジネスマッチング商談会へ参加することで、 より広域、より多い販路拡大の機会が得られるよう支援する。 ・ 収益性の向上に向けた生産・流通・販売対策強化 市内高等学校と市内事業者との連携により、地元の地域資源を活 用した新商品の開発、商品化を促進し、地域産業の活性化につなげ る。 (イ) 商工業の振興 ・ 中小企業の経営基盤強化の支援 中小企業の設備資金や運転資金の融資及び融資資金の利子等を助 成することにより、経営の持続化・安定化を図る。 ・ 規模拡大を図る地場企業への支援 既存事業所の増設や移転等により規模拡大を図る地場企業に助成 することにより、生産性の向上を図る。 ・ 中心市街地商店街の活性化 中心市街地商店街の空き店舗対策等に対する支援を行い、まちの 賑わいを創出し、来街者を増やすことにより、まちなかにおける商 18 業の振興を図る。 サ 訪れてみたい、魅力のあるまち（観光業）に関する事業 (ア) 観光の振興 ・ 体験型観光事業の推進と観光商品の提供 観光客の回遊性を高め、滞在時間を延長させるために、市内にあ る観光資源を連携させ観るだけでなく、触る、学ぶといった体験型 の要素も積極的に取り入れ、観光客の視点に立った魅力ある観光商 品を提供する。 ・ 魅力的な観光施設の整備 島原城・武家屋敷・四明荘・銀水等や足湯を含めた温浴施設、 湧水等の集客を期待できる観光資源については、観光客の視点に立 った観光施設としての整備に加え、魅力的な見せ方やインバウンド 向けの整備に取り組む。 ・ 観光地「島原」のＰＲ強化 島原半島ユネスコ世界ジオパークを核として地質遺産や自然環境 を活かすなど、島原城・鯉の泳ぐまち・銀水などを一体とした観光 地「島原」のイメージの醸成と体験型・周遊型観光のＰＲ活動に取 り組む。 ・ 島原観光ビューローとの連携 島原観光ビューローと連携した観光ＰＲや誘致活動をはじめ、観 光施設の運営や２次交通、各種イベントなど戦略的な観光施策に取 り組む。島原観光ビューローが推進するＤＭＯの取り組みについて、 市のビジョンや各種計画との整合性を図るなど、連携した取り組み を進める。 (イ) 観光資源の開発 ・ 地域資源を活かしたまちづくり 島原半島ユネスコ世界ジオパークの地域資源を核として観光客の 呼び水となる火山や温泉等を活かしたまちづくりを進めるとともに、 イベント等の充実を図ることで観光客の増加に取り組む。 ・ 九州オルレを通じた周遊型観光 19 歩きながら地域の自然や景観、食を楽しむオルレコースについて、 南島原市をはじめ各地の九州オルレと連携することで、滞在時間の 延長や周遊型観光の推進に取り組む。 ・ 自転車歩行者専用道路の連携 自転車歩行者専用道路を核として、サイクリングコースを確立し、 雲仙市・南島原市と連携を図りながら、観光客の増加、滞在時間の 延長の推進に取り組む。 (ウ) 観光客へのアクセス環境 ・ 鉄道沿線の活性化による公共交通の利用促進 島原鉄道沿線の地域資源やビジネスと連携し、沿線住民のおもて なしの機運の醸成や駅を核とした周遊観光案内や地場産品販売など のサービスの提供を図るとともに、鉄道利用促進による、交流人口 の拡大を図る。 ・ 有明海沿岸（熊本・大牟田）、天草地域との連携 有明海航路を最大限に活用し、島原半島と熊本・大牟田・天草地 域と一体となった取り組みにより、交流人口の拡大を図る。また、 有明海対岸、天草地域等と連携し、サイクルツーリズムを推進する。 熊本県菊陽町への半導体関連企業の進出を契機とした、台湾人など の外国人の誘客促進に取り組み、インバウンドの拡大に向けた取り 組みを積極的に推進する。 (エ) ロケツーリズムの推進 ・ 島原の魅力発信 映画、ドラマ、テレビ番組、ＣＭなどの映像作品が有する情報発 信力を活用し国内外へのプロモーション強化を図る。映像製作者 （制作者）を島原に招き、島原の魅力に触れてもらうことで映像作 品の撮影候補地となるようロケ誘致を図る。 ・ シティプロモーション・シビックプライド（郷土愛）醸成 本市におけるロケ実績を効果的に活用し、様々な客層に向け情報 発信を行うことで“島原のファン”を増やし、シティプロモーショ ンやシビックプライド（郷土愛）の醸成につなげる。 20 ・ 新たな観光資源の発掘 映像作品に取り上げられたスポットやグルメ等を“新たな観光資 源”として活用し観光誘客を図る。市内の砂防施設をロケ地として 利活用できるよう、関係機関と可能性を探りながら新たなロケ地の 発掘に取り組む。 シ 新たな活力を育むまち（雇用・産業育成）に関する事業 (ア) 雇用に対する支援 ・ 求人情報の提供 公共職業安定所と連携し、市のホームページ等において求人情報 の提供を行い、就業への支援を推進する。 ・ 働きやすい職場づくりの支援 市内事業所の働きやすい職場づくりや人材育成に対する支援を行 い、ワーク・ライフ・バランスの向上とともに、職場への定着率の 向上を図る。 ・ 高年齢者の就業機会の確保支援 高年齢者の就業を推進するため、シルバー人材センターの円滑な 運営への支援を行う。 ・ 若者の地元就職の拡大 地元高校生などを対象に地元企業ガイドブックの配布や企業説明 会を開催するとともに、新規学卒者やＵＩターン者の就職に対する 支援を行い、地元就職の促進を図る。社会貢献や自己実現、やりが い等、多様な働き方を推進する魅力ある市内企業を支援するととも に、採用情報を発信するなど、若者の地元就職機会の創出に努める。 はみ出せ島原！高校生共創プロジェクトにおいて市内高校と地域全 体との協働により、高校の魅力化を図るとともに、同プロジェクト 生徒実行委員会でのさまざまな意見を取り入れた事業の取り組みに より地域活性化へとつなげることで郷土への深い関わりや愛着を高 め、地域への人材の還流の促進を図る。 (イ) 創業・事業継承の促進支援 起業家や経営者の育成を支援するとともに、新規事業や創業への融 21 資制度及び補助制度を通じて、市内での創業を促進し、商工業の振興 を図る。創業や事業承継に対する支援をしまばら創業サポートセンタ ーで実施するとともに、長崎県事業引継ぎ支援センターや商工団体等 との連携によるマッチング支援等を行い、地域産業への新たな活力を 生み出す。地域産業とのつながりを踏まえた新たな産業や、魅力ある 企業が育つ環境づくりに努める。 (ウ) 企業誘致 ・ 企業誘致 企業・工場等の誘致のため、各種補助制度の充実や情報発信に努 める。地元企業の事業高度化による生産性の向上を図るとともに、 市外の新たな企業との関わりやサテライトオフィス誘致につながる よう支援する。人口減少問題の克服、地域経済の発展や地場企業の 振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を呼び込み、働く場所 をつくり出していくことが重要であり、「若者が残りたい！都会か ら戻りたい！」などの思いが実現できるよう、企業誘致に積極的に 取り組み、安定した雇用の場の確保、移住定住の増加に努める。 ・ 産業団地等の開発整備 豊富な水資源を活用した製造業をはじめとする様々な業種への企 業誘致を行い、本市産業の振興と新たな雇用の創出に寄与するため、 産業用地の整備を推進する。 ス 安心して医療を受けられるまち（医療）に関する事業 (ア) 小児科医療の充実 ・ 長崎県島原病院の小児科医の確保 安定した小児科医療が継続されるよう島原病院の小児科医の確保 に努める。 ・ 小児の休日診療事業 休日の診療所を島原病院内に設置し、当番医を長崎大学等から派 遣して、診療を行う。 ・ 情報発信 医療機関や島原市医師会等の関係機関と連携しながら、市ホーム 22 ページや広報紙等により、医療に関する情報をわかりやすく発信す ることに努める。 (イ) 医療体制の充実・確保 ・ 基幹病院の医師確保や診療科目の充実 長崎県島原病院の医療体制を安定的かつ継続的に維持するために 必要な医師の確保や経営基盤の強化に努め、地域完結型の医療提供 体制を構築する。長崎県島原病院の運営に係る経費は長崎県と半島 三市で負担する。 ・ 看護学校の存続や看護職員の確保 地域医療を守るためには看護師の確保は必要不可欠となっており、 県や島原市医師会と連携し、看護師を養成できる体制を継続できる よう看護学生の受け入れや看護学校の存続に取り組む。少子高齢化 に対応した市内の看護職員の確保・定着を図ることを目的として、 島原市医師会と連携し、看護学校入学者のうち卒業後に市内の医療 機関へ就業を希望する者に就学資金を貸与する。 セ 安心して子育てできるまち（子育て支援）に関する事業 (ア) 子育て支援の充実 ・ こども家庭センターの設置 子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点を一体 的な組織とし、妊産婦から全ての子育て家庭に対する相談支援を実 施し、既存の支援サービスや団体との連携をこれまで以上に強化す るため、『こども家庭センター』を設置する。 ・ 保育サービスの充実 共働きをはじめとする各家庭の就労状態や家庭環境に応じた保育 体制を充実するため、延長保育、一時預かり、休日保育、病児・病 後児保育、障害児保育、学童保育等に積極的に取り組む保育所・認 定こども園等を引き続き支援する。 ・ 子育て世帯の経済的負担軽減のための支援 福祉医療費の助成、保育所・認定こども園の第２子以降の保育料 無料化、副食費の助成、０歳児へのしまばらＢａｂｙギフト、１歳 23 児で第２子以降の子どもにかかる育児用品の購入費用の一部助成等 により、子育て世帯の経済的負担を軽減する。学校給食費について は、国へ給食費の無償化を要望していくとともに、本市における支 援の在り方を検討し、保護者負担を軽減する支援を行う。小学校入 学準備を行う保護者の経済的な負担を軽減するため、入学する児童 全員に「通学用かばん」を無償で支給する。 ・ ファミリーサポートセンター事業の促進 乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の人やそれをサポート する人を会員として、援助を受けたい人（依頼会員）と援助を行い たい人（提供会員）との相互援助活動（ファミリーサポートセンタ ー事業）に関する連絡、調整を行うことにより、地域における育児 の相互援助活動を推進し、多様なニーズへの対応を図る。 ・ 仕事と家庭の両立支援のための預かりサービスの充実 仕事や家庭の都合で子どもを預けたい市民が安心して利用できる よう、預かりサービス（ショートステイ、トワイライトステイ、放 課後児童クラブなど）の充実や、子育ての援助を受けたい人と子育 ての援助を行いたい人が会員となって、子どもの預かりなど、一時 的な子育てを助け合う事業を推進する。 ・ 子育てを支援する相談体制の充実 子育てに不安を抱えている家庭に対する支援体制として、子育て に関する相談、ひとり親家庭や障害児に関する相談等、適切な相 談・情報提供等を通じて子育て不安の解消に努めるほか、乳児家庭 全戸訪問の充実を図る。 ・ 産前産後ママサポーターの派遣 出産前後の育児や家事にかかる負担を軽減し、子育て家庭を直接 支援するため、出産前２か月の日から子どもが１歳を経過する日ま での期間にある妊産婦に対し、育児及び家事等の援助を行う産前産 後ママサポーターを派遣する。 ・ 在宅で子育てをしている家庭への支援 親支援（親育ち）と子育ての仲間づくりを支援するために、家庭 24 教育プログラム講座やＩＰＰＯ（はじめのはじめのいっぽ）講座な どの充実を図る。母及び乳児の健全な育成環境の確保と子育てに関 する情報提供などを行うために、乳児家庭全戸訪問事業の実施や育 児及び家事等の援助を行う産前産後ママサポーターの派遣などを実 施することにより、子育て家庭への支援を行う。 ・ 安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援 不妊・不育治療費助成、伴走型相談支援事業、妊婦健康診査、両 親学級、新生児聴覚検査、離乳食教室、乳幼児健康診査、産後ケア 事業等で継続的に支援し、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支 援により親子が安心して健やかに過ごせる環境づくりに努める。 (イ) 要保護児童等への対応 関係機関・団体との連携のもと、ひとり親家庭への支援の推進、 児童虐待への対応、障害児施策の充実等、援助を必要とする子ども と家庭に対するきめ細かな取り組みを推進する。 (ウ) 出会い・結婚への支援 ・ 地域に応じた出会いから家庭づくりの支援 県や他自治体と連携し、マッチングシステムの活用のほか、独身 者の交流会やセミナーを充実させ、出会いの機会を創出、及び結婚 に対する機運醸成を図る。 ・ ワーク・ライフ・バランスの啓発 商工会議所、商工会と連携を図り、ワーク・ライフ・バランスの 啓発に取り組む。 ソ いきいきと高齢期を過ごせるまち（高齢福祉）に関する事業 (ア) 生きがいづくりの推進 ・ 老人クラブ活動支援 老人クラブ活動に対する支援や、高齢者の社会活動への参加を促 すとともに、様々な世代と交流できるように社会活動を通して生き がいづくりを支援する。 ・ スポーツ・レクリエーションの促進 市長杯スポーツ大会（グラウンドゴルフ・ペタンク）の開催等、 25 高齢者が無理なく参加できる仕組みづくり、高齢者のスポーツ大会 への参加を促進する。 ・ 敬老事業助成事業 高齢者に敬意を表し長寿を祝福するため、敬老事業に対する助成 を行う。 (イ) 認知症の理解と啓発の促進 ・ 認知症サポーター養成講座の実施 認知症高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができ るよう、市民へ認知症に関する基礎的な知識や対応等について「認 知症サポーター養成講座」を実施し、認知症に対する理解を深め認 知症になっても地域の中で安心して生活できる環境を整備する。 ・ チームオレンジの設置 認知症サポーターを中心とした活動促進・地域づくりを行う 「チームオレンジ」を設置し地域で認知症の人とその家族を支援 していくシステムを構築する。 (ウ) 地域包括ケアシステムの充実 ・ 高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進 高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、緊急 通報システム等、地域における生活支援体制の構築・推進を図ると ともに、高齢者の暮らしの安全安心の確保と不安解消に努める。 ・ 在宅介護の支援 在宅介護にかかるおむつ購入費の助成を行い、経済的不安の軽減 に努める。在宅で介護されている家族等の支援事業を推進し、介護 負担の軽減を図る。 タ いきいきと学び育つまち（学校教育）に関する事業 (ア) 学力・指導力の向上 ・ 「本市独自の学力調査」の実施や、「１人１台端末」を活用した ドリル教材に取り組むことで、学力の定着状況の把握・分析と課題 の改善に向けた研修の充実を図る。教職員の働き方を見直し、自ら の人間性や専門性を高めることで、子どもたちに効果的な教育活動 26 に努める。 チ 心の豊かさ、交流を生むまち（社会教育・家庭教育）に関する事業 (ア) 社会教育・家庭教育の充実（島原市ココロねっこ運動の推進） ・ 学校と地域社会の連携 放課後や長期休業中における子どもが安全で安心して過ごせる居 場所を地域住民の活用を通して確保する「放課後子ども学習室」や 「スクールキッズ」の充実を図る。 ・ プログラミング教育をはじめとするＩＣＴ活用能力育成の機会の充実 これから到来するＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代に向け、子どもプロ グラミング教室等を実施することで、ＩＣＴ活用能力の育成を図る。 ツ スポーツでつながりをつくるまち（社会体育）に関する事業 (ア) ジュニアスポーツの推進 ・ 夢の教室 有名なスポーツ選手が直接学校を訪問し、夢を持つことの大切さ や、夢に向かって努力することの大切さなどを語り合うことで、心 の教育の充実を図る。 (イ) 大会等の誘致 ・ キャンプ・スポーツ大会等の誘致 トップレベルの各種スポーツチームのキャンプ誘致やスポーツ合 宿等の誘致のほか、民間企業や各種スポーツ団体等への積極的な誘 致活動を通じて、県大会・九州・全国規模の大会等の開催を目指す。 ラグビーワールドカップ 2019 日本大会でトンガ代表チームのキャ ンプを受け入れたことを契機として、海外を含めたスポーツ交流を 推進し、国際スポーツ交流都市を目指す。 ・ スポーツを通じた交流・競技意識の向上 キャンプ・合宿・スポーツ大会等誘致、開催と併せて、トップア スリートによる各種スポーツ教室を開催し、市民とのスポーツを通 じた交流を積極的に進め、競技に対する意識の向上や地域の競技力 アップに努める。ｅスポーツなど、新たな競技や大会等の誘致のあ り方について、検討を進める。 27 テ お互いに認め支え合い市民とともに行動するまち（市民協働・人権）に 関する事業 (ア) 地域コミュニティ・町内会・自治会活動の促進 ・ 新たな地域コミュニティ組織の設立 町内会・自治会、老人会、ＰＴＡ、消防団等、幅広い世代を通じ て連携し、国の制度である集落支援員を配置し、新たな地域コミュ ニティ組織の設立に向けて、立ち上げ協議の場のコーディネート、 先進事例の紹介、情報提供を行う。市民協働を推進するための体制 の確立や仕組みづくりを進めるため、まちづくり計画策定に向けた ワークショップを開催し、計画策定を支援するとともに、人・場 所・財政の視点から計画に基づく活動を支援する。 (イ) 男女共同参画の推進 ・ 男女共同参画意識の啓発 男女共同参画の意識の醸成を図るため、イベントや研修会等にお いて、家庭、学校、地域における男女平等の視点に立った啓発を行 う。女性の各種審議会等への積極的な参画を進めるなど、様々な分 野における女性の参画を推進する。子育てや介護支援の充実を図る など、職場や家庭等において仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ バランス）を促進する。 (ウ) 国際交流・多文化共生 ・ 訪日外国人観光客の受入体制の整備 本市を訪れる外国人の受入体制を強化するため、外国語表記の案 内板・誘導板等を配置し、観光客が安心して観光が楽しめるおもて なし体制の整備に努める。 ※ なお、詳細は第７次島原市市勢振興計画 後期基本計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 28 毎年度 11 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに島原市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 29