多古町まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

多古町は人口減少と少子高齢化が進行しており、自然減や社会減が継続しているため、地域の担い手不足や基幹産業である農業の衰退、地域サービスの維持困難などが懸念されています。以下に主要な現状指標を整理します。

• 総人口：1995年 18,201人 → 2020年 13,735人。将来推計（令和5年推計）で2040年 9,833人と予測されています。
• 年少人口（0～14歳）：1995年 2,852人 → 2020年 1,251人（減少傾向）
• 老年人口（65歳以上）：1995年 3,878人 → 2020年 5,127人（増加傾向）
• 出生数：1995年 167人 → 2023年 52人（大幅減少）
• 死亡数：2023年 256人（増加） ⇒ 2023年の自然増減は▲204人の自然減
• 社会動態：2020年は転入483人・転出441人で社会増+42人、2023年は転入496人・転出506人で社会減▲10人
• 懸念される影響：担い手不足、地域コミュニティの機能低下、産業（特に農業）の衰退、公共サービス・財源の悪化など

2. 具体的な施策（取組内容）

「第2期多古町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、雇用創出・人材育成、移住・定住促進、子育て支援、健康・共生、デジタル化などを包括的に推進する事業です。主な具体施策を分野別に整理します。

雇用創出・人材育成（ア）

• 新規就農者及び農業後継者の確保・育成
• 販路拡大・地産地消の推進、産地化・6次産業化・ブランド化推進
• 農業基盤整備、農地集約化、耕作放棄地の解消、大規模化・法人化・組織化の推進
• スマート農業の実践、有機農業の推進による環境負荷軽減と付加価値創出
• 中小企業支援の充実、後継者確保支援、既存企業の採用支援
• 工業団地を経由する公共交通の充実、Uターン希望者等の地元就職支援
• 起業・創業支援、空き店舗・未利用町有地・公共施設の利活用
• 企業誘致の促進、圏央道インターチェンジ周辺の土地利用検討、空港機能強化を活かした誘致
• 奨学資金貸付制度の利用促進、キャリア教育やグローバル教育の充実

移住・定住・交流促進（イ）

• 祭り・イベント充実、道の駅多古の魅力向上、観光プロモーション推進
• 成田空港周辺観光情報発信、外国人観光客の誘致促進
• ワーケーション環境の整備・充実、各種媒体を活用した情報発信強化
• 移住支援施策の充実、二地域居住や副業・兼業による関係人口の創出
• 地域学校協働活動・コミュニティスクール、小中高連携教育の推進
• 郷土愛の醸成、伝統文化継承、都市住民との交流促進、地域おこし協力隊の活用
• 空港周辺企業進出に伴う雇用創出と移住定住促進

子育て・若者支援（ウ）

• 通勤・通学の利便性向上、地域公共交通網の維持・整備
• 住宅取得支援、優良住宅地形成促進、空き家・空き地の利活用
• 結婚支援・婚活事業の推進、子育て支援（こども園・学童・保育サービス等）の充実
• 保健・医療の充実、病児保育施設の整備、男女共同参画の推進
• 教育面の充実（キャリア教育、グローバル教育、ICT活用教育等）

健康・共生（エ）

• 高齢者・障がい者・外国人など誰もが居場所を持てるコミュニティづくり
• 高齢者の社会参加・生涯学習・多世代交流の促進、地域包括ケアの充実
• ワーケーション環境の整備、NPO・ボランティア団体との連携強化
• 健康づくり・スポーツ環境整備、多古中央病院との連携強化、保健・医療の充実

デジタル化・DX推進（オ）

• 基幹系システムの標準化・共通化、マイナンバーカード普及・利活用促進
• 町のデータのオープンデータ化、AI関連システム導入、電子決裁の推進
• ペーパーレス・テレワーク推進、セキュリティ対策、外部人材の任用・CIO補佐官の起用
• 職員研修、高齢者向けスマートフォン教室、行政サービスのアクセシビリティ改善

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	対応する基本目標
15～64歳の就業率	77.30％	80.00％	基本目標1（雇用・人材育成）
社会増減数	4人	±0人以上	基本目標2（移住・定住促進）
合計特殊出生率	1.23	1.49	基本目標3（子育て環境整備）
幸福度（点）	6.34点	6.65点	基本目標4（健康・いきいき）
「行政サービスのデジタル化が進んでいる」と思う町民の割合	62.0％	72.0％	基本目標5（デジタル化・DX）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。