子育て・就労支援の総合応援プロジェクト事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

須坂市は2000年以降に人口が減少に転じており、2040年の人口は39,981人と2015年に比べ21.2％の減少が見込まれています。特に20～39歳の若年女性は2015年から2040年で▲28.3％と大幅な減少が予測され、出生数のさらなる減少が懸念されています。

2018年は自然動態で327人の自然減、社会動態では転入超過の年ではあるものの、20～24歳を中心に転出が大きく、若年層の市外流出が課題です。主要産業の変化による雇用機会の減少や中心市街地の衰退が若年層流出の要因と考えられています。

こうした状況を踏まえ、子育てを行いながら働きたい人が知識・能力を生かして多様な働き方にチャレンジでき、子どもを見守りながら就労できる環境を整備するとともに、きめ細かな子育て支援や育児世代への支援体制を強化することが必要です。事業は「子育ての心配がなく、安心して働けるまち」の実現を目指しています。

問い合わせ：須坂市総務部政策推進（TEL：026-248-9017、メール：seisakusuishin@city.suzaka.nagano.jp）

具体的な施策（取組内容）

子育てと就労の両立を支援するため、子育て就労総合支援センターを中心にワンストップ支援を行い、企業・地域・市が一体となった支援体制を構築します。

• 子育て就労総合支援センターの設置・運営（「働く」「交わる」「学ぶ」「育てる」のワンストップ化）
• 各種サービスを通じた子育てと就労の両立支援（就業相談、保育・預かり支援の連携等）
• 企業・地域との連携による雇用機会の創出と多様な働き方の推進
• 人権・男女共同参画に関する啓発事業の実施（男女共同参画意識の醸成）
• 若年層の出会い・結婚支援（出会いの場の創出）や子育て世代の孤立を防ぐ地域の見守り体制強化
• 教育や地域体験を通じた「須坂を好きになる教育」の推進（子どもを地域で育てる取組）

具体的なサービス例（センター等で提供する支援）

数値目標・KPI

子育て・就労支援に関連する主要な指標と目標値は以下のとおりです。