抜群に住みやすいまち"西都市"をつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

西都市は戦後以降に人口が変動し、1960年の50,948人をピークに減少傾向が続いています。1975年に37,054人、1985年に38,370人と一時回復したものの、2020年には28,610人となっています。将来的には人口減少が進み、2060年の人口は12,420人と推計され、2020年から約43.4％の減少が見込まれています。

年齢別では、生産年齢人口（15～64歳）は2015年の16,393人から2020年の14,363人へ減少し、2060年には4,935人（2015年比で約69.9％減）と予測されています。年少人口（0～14歳）は2015年3,829人、2020年3,303人で、2060年には1,130人（2015年比で約70.5％減）と見込まれています。老年人口（65歳以上）は2015年10,461人、2020年10,944人で、2060年には6,355人（2020年比で約58.1％減）となる予測です。

高齢化率は2020年で38.3％に達しており、2050年以降は50％を超えると見込まれています。自然動態は近年一貫して自然減であり、2023年の自然減は401人（出生128人、死亡529人）となっています。一方、社会動態は2022年から社会増に転じ、2023年は転入939人・転出903人で社会増は36人となっています。

これらの傾向は、消費購買力や地域産業の縮小、税収減少による財政悪化、医療・福祉など公的サービスの低下を招く懸念があり、市民が将来にわたって安全・安心に暮らせるまちを維持するためには、結婚・出産・子育て支援の強化や安定した雇用創出による移住促進等の対応が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

「抜群に結婚・出産・子育てしやすいまちをつくる事業（抜群に住みやすいまち"西都市"をつくる事業に含む）」として、相談支援体制や子育て支援サービスの整備、教育環境の充実などを中心に取り組みます。主な具体的取組は以下のとおりです。

• 結婚したい人を応援する施策の実施
• 妊娠・出産・育児に関する相談支援体制の強化
• 子育てのニーズに応える環境づくり（保育・各種支援サービスの整備）
• 子どもたちに選ばれ続ける教育環境の整備

これらは、結婚から出産、子育てに至る各ステージでの支援を一体的に整備することで、自然増につなげることを目的としています。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要な指標として、出生者数に関するKPIを設定しています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。