宮崎県西都市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期西都市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県西都市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県西都市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1960 年の 50,948 人をピークに減少し、1975 年には 37,054 人まで落 ち込んだ。その後、企業誘致などによって、わずかながら人口増加に転じ、1985 年に は 38,370 人まで回復したが、再び人口減少に転じ、2020 年には 28,610 人となってい る。また国立社会保障・人口問題研究所による推計によれば、 2060 年の人口は 12,420 人と予想されており、2020 年の人口 28,610 人に対して約 43.4％も減少することが見 込まれている。 本市の生産年齢人口（15～64 歳）は総人口の変動傾向に近似しており、2015 年は 16,393 人となっているが、2020 年には 14,363 人となっており、2060 年には 4,935 人 （2015 年から 69.9％の減少）になると予測されている。年少人口（０～14 歳）は減 少を続け、2015 年は 3,829 人となっているが、2020 年には 3,303 人となっており、 2060 年には 1,130 人（2015 年から 70.5％の減少）になると予測されている。老年人 口（65 歳以上）は 2015 年には 10,461 人となっており、2020 年には 10,944 人までは 増加するものの、その後は減少に転じ、2060 年には 6,355 人（2020 年から約 58.1％ の減少）になると予測されている。また、2020 年において本市の高齢化率は 38.3％だ が、2050 年以降は高齢化率が 50％を超えるものと予測されている。 総人口の推移に影響を与える自然動態については、近年では一貫して出生数が死亡 数を下回る自然減となっており、減少数は増加傾向にあり、2023 年には 401 人の自然 減（出生数 128 人、死亡数 529 人）となっている。 1 社会動態については、これまでほとんどの年で転入者を転出者が上回る社会減とな っていたが、2022 年より転出者を転入者が上回る社会増に転じ、2023 年には 36 人の 社会増（転入者数 939 人、転出者数 903 人）となっている。 社会増に転じたものの、依然として自然減による減少数は大きくなっており、この ままでは、人口減少による経済活動の縮小による消費購買力の低下や地域産業の競争 力の低下など、需要と生産両面での悪影響や、税収減少による財政悪化、医療や福祉 分野をはじめとする公的サービスの低下などにより、地域社会の維持が極めて困難に なることが懸念されるところである。 将来にわたって市民が安全・安心で幸せに暮らせる西都市となるためには、市民・ 関係団体等と危機感を共有し、団結して地方創生に取り組む必要があることから、こ れらの課題に対応するため、市民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増 につなげていく。また、安定した雇用を創出することで西都市への移住を促進し、併 せて活性化するまちづくり等を通じて関係人口を増やしていき、社会減に歯止めをか ける。 なお、これらに取り組むに当たっては、本計画における基本目標を以下のとおり定 め、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを推進する。 ・基本目標１ 長所をみがく産業と雇用の創出 ・基本目標２ 魅力あるサポートとＰＲで新たな人の流れを ・基本目標３ 抜群に結婚・出産・子育てしやすいまち ・基本目標４ 「住みつづけたいまち」を築く地域づくり 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる事業 （計画開始時点） （2028年度） 総合戦略の 基本目標 効率的かつ安定的な ア 経営を目指す経営体 5,042千円 5,294千基本目標１ の農業所得 2 施策による雇用創出 - ４年間で220人 数 観光客一人当たりの 5,283円 5,768円 消費額 イ 転入者総数 4,614人４年間で4,192基本目標２ ウ 出生者数 1,016人 ４年間で832人基本目標３ 西都市が住みやすい エ と感じている住民の 81％ 85％基本目標４ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期西都市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 長所をみがく産業と雇用を創出する事業 イ 魅力あるサポートと PR で新たな人の流れをつくる事業 ウ 抜群に結婚・出産・子育てしやすいまちをつくる事業 エ 「住みつづけたいまち」を築く事業 ② 事業の内容 ア 長所をみがく産業と雇用を創出する事業 農業など西都市の強みを生かした地域産業を育成し、地域経済を活性化 するとともに安定した雇用を創出する事業。 【具体的な取組】 ・新たな農業生産体制の確立 ・多様な農業の担い手の確保 3 ・企業立地による魅力ある雇用創出 ・手厚く、安心な創業・事業承継支援 等 イ 魅力あるサポートと PR で新たな人の流れをつくる事業 西都市の住みよさを多様な方法で積極的にＰＲし、「住んでみたい」と 思っていただくことで移住・定住者を増やすとともに将来の移住・定住に つながることが期待できる「関係人口」の創出を図る事業。 【具体的な取組】 ・ワンストップな移住・定住サポート ・地域活動を担う「関係人口」づくり 等 ウ 抜群に結婚・出産・子育てしやすいまちをつくる事業 心豊かに暮らせるまちづくりを図るため、結婚・出産・子育ての各ステ ージにおける相談支援体制と子育て支援サービスの整備、教育環境の充実 を図る事業。 【具体的な取組】 ・結婚したい人を応援 ・妊娠・出産・育児の相談支援 ・子育てのニーズに応える環境づくり ・子どもたちに選ばれ続ける教育環境の整備 等 エ 「住みつづけたいまち」を築く事業 市民が地域で、安全・安心な生活ができるように、防災・減災対策をは じめ、複雑化する福祉ニーズに対応する支援体制の構築を進め、持続可能 なまちづくりに取り組む事業。 【具体的な取組】 ・災害対策 ・地域公共交通の充実 ・高齢者・障がい者支援 ・地球温暖化対策の推進 等 ※なお、詳細は第３期さいと未来創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 3,680,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、産官学金労等の外部有識者で構成する「西都市総合戦略 推進委員会」において効果等の検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定す る。検証後は、速やかに本市公式 WEB サイト上で検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省）【Ｂ０９０８】 ① 事業概要 都市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行う ために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 5