かわみなみ新開拓プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

かわみなみ新開拓プロジェクトは、人口減少・少子化や産業の人手不足等の課題に対応するために策定されています。主な現状と課題を数値で整理します。

• 総人口の推移：1985年 18,480人 → 2015年 16,109人（30年間で約2,300人、12.83％減）。住民基本台帳では2021年 15,490人。
• 社会動態（2020年）：転入 522人、転出 544人で社会減22人。自然減では2020年に出生数・死亡数 215人で130人の自然減（記載のまま）。
• 将来推計：現状が継続した場合、2060年の総人口は 6,958人と推計され、加速的な人口減少が見込まれる。
• 年齢構成：15歳未満割合は1985年約25％ → 2015年14％、2040年には約10％と推計（小学校入学児童数は町全体で90人を切る見込み）。
• 生産年齢人口（14～65歳）：1985年62％ → 2015年55％。2055年頃には割合で約40％、人口で見ると2055年に約3,201人（大幅減少）と推計。
• 高齢化：65歳以上割合は1985年13％ → 2015年31％。2025年頃には4割を超え、65歳以上の人数は2025年頃に約5,600人でピーク、その後2060年頃に約3,600人と推計。
• 土地利用：農用地36.0％、森林35.5％で合わせて71.5％を占める。
• 産業構造：製造業が主要産業で、特に食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業が製造業の売上・付加価値・常用従業者数の75％を占める基幹産業。農業の販売金額は2010年約192億円→2017年約251億円と増加。
• 課題の要点：若年の流出・晩婚化・未婚率上昇による出生数減少、労働力不足、公共交通や生活利便性の課題（自動車依存）、小中学校の児童生徒減少など。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業は3つの基本目標（ア：小さな拠点とコンパクトなまちづくり、イ：子育て支援、ウ：産業・雇用創出）に分かれて具体的施策を展開します。主な取組を整理します。

ア：まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり事業

• 「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」の推進（公共施設・文化施設・運動施設・商店街を活用）。
• 総合福祉センター（2022年供用開始）の利活用促進と民間意見の導入による稼働化。
• 健幸なまちづくり推進事業、立地適正化計画策定、Wi‑Fiステーション整備、パンダ公園リフォーム、路面活用推進、官民連携スポーツ環境整備 等。
• 生活様式に合った地域公共交通の充実（新中学校に合わせたスクールバス・トロントロンバス運行構築、駅利便性向上、拠点機能強化）。

イ：結婚・妊娠・出産を後押しし、ここで子育てしたいと思うまちづくり事業

• 婚活支援、出会いから子育てまでの情報発信、新婚家庭支援、不妊治療費助成、妊婦健康診査助成、赤ちゃん訪問 等。
• 子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センター設置と運営、一次預かり、病児病後児保育、放課後児童対策、小中学生カウンセリング 等。
• 住まい支援（民間活力活用定住住宅設置事業、住宅取得助成）や子育て支援情報発信、産休・育休後の再就業支援（新技術活用人材育成等）。
• 教育環境の充実：新中学校設置（2026年開校目標）、小学校規模検討、多様な学びの場創出、図書館・文化スポーツ支援、外国語指導等。

ウ：時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出する事業

• 電子地域通貨「トロン」を中心とした地域内経済循環の創出、空家・耕作放棄地再活用、循環型エネルギーの導入検討 等。
• Society5.0や先端技術の活用による生産性向上支援、先端技術活用促進事業、ぷらっつ魅力化推進、高収益作物産地化 等。
• 産業支援：新規就農・経営継承支援、一次産業後継者支援、起業・創業支援、地場産品創出、企業誘致、地元雇用強化支援 等。
• 若者やUIJターン者との継続的関係づくり（若者ネットワーク、地域おこし協力隊誘致、ふるさと納税・企業版ふるさと納税展開、新技術人材育成）。
• 観光・関係人口創出：体験型観光構築、軽トラ市ブラッシュアップ、ワーケーション受入、スポーツキャンプ誘致、広域観光ネットワーク推進 等。

3. 数値目標・KPI

本プロジェクトで設定された主なKPI（計画開始時点の現状値と2025年度目標）を表で整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応する基本目標
健幸なまちづくり関連プログラム数	－	5	基本目標1
特定健康診断の受診率	47％	55％	基本目標1
令和8年スクールバス運行	－	5路線	基本目標1
トロントロンバス年間利用者数（スクールバス除く）	6,080人	6,400人	基本目標1
町内25～30歳の既婚率	37.40％	40％	基本目標1
新婚家庭支援事業を活用した人の持家取得率	42.0％	60.0％	基本目標1
子ども家庭総合支援拠点等の整備数	－	1箇所	基本目標1
子育て支援センターの年間利用者数（延べ人数）	2,800人	4,000人	基本目標2
事業を通して産休・育休後に就業した人	－	5年間で20人	基本目標2
子育て世帯の社会増	5世帯	延べ50世帯	基本目標2
サンA川南文化ホール・図書館年間利用者数	56,062人	70,000人	基本目標2
全国学力・学習状況調査における全国平均との差	－1.1％	－1％未満	基本目標2
電子地域通貨トロン活用事業数	－	5年後に20事業	基本目標3
電子地域通貨トロンの普及率	－	30％	基本目標3
ぷらっつの年間売上	－	4億円	基本目標3
事業を活用して就業した人	7人	延べ50人	基本目標3
若者ネットワークの新規登録者数	72人	5年間で400人	基本目標3
事業を活用して県外より移住した人	26世帯	延べ200世帯	基本目標3
新たな体験型観光ルートの構築	－	5年間で2ルート	基本目標3
事業を活用して本町に訪れた人（関係人口）	－	延べ100人	基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。