宮崎県川南町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 かわみなみ新開拓プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県児湯郡川南町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県児湯郡川南町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町では、以下のとおり分野ごとに現状と課題を捉え、それぞれの課題解決に向 け重点施策を掲げ、取り組んで行きます。 現状と課題 （１） 人口の推移と見通し 国勢調査によると、川南町の総人口は、1985 年の 18,480 人から、2015 年に 16,109 人となり、この 30 年間で約 2,300 人、12.83％減少しています。なお、 住民基本台帳によると 2021 年で 15,490 人となっています。この原因は、本町 が、バブル期から続く大学進学率の上昇や都市部への就職の増加に伴う、若年 の流出による慢性的な社会減の状態にあることで、2020 年には転入数 522 人、 転出数 544 人で 22 人の社会減となっています。また、2000 年頃からは出生数 より死亡数が多い自然減の状態であり、人口減少に歯止めがかからない状況で す。2020 年では出生数 死亡数 215 人で 130 人の自然減となっています。 さらに、近年では、大学進学率の上昇や日本全体の人口が減少していること による労働力不足により、都市部の人口吸引力が高まり、地方の若者の流出に 歯止めがかからない状況を生んでいます。 あわせて、出産する世代の人口が相対的に少ないことに加え、 晩婚化が進み、 未婚率も上昇していることから、出生数が減少し、自然減は加速しています。 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計において 1 も、現在の状況が継続した場合には本町の総人口は 2060 年で 6,958 人と加速 度的に減少すると見込まれています。 （２） 人口分布と土地利用 本町は、農用地が 36.0％、森林が 35.5％を占め、この２つで全体の 71.5％ を占めています。 人口分布をみると、戦後の開拓によって農地と住環境がともに広がっていっ た本町の歴史がよく表れており、農地と住環境が町全域に広がっていることが 確認できます。また、鉄道やバス等の公共交通機関の利用圏に主眼をおいて人 口分布をみると、周辺自治体は駅を基点とした人口の集積がみられるのに対し、 本町では駅と居住区が分断され、国道 10 号線沿線に人口が集積していること がわかります。 これらの状況は、本町が自動車に依存したまちを形成していることを示して おり、高齢化に伴い増加すると予想される交通弱者対策を含め、第１期総合戦 略でも目標とした「小さな拠点とコンパクトなまちづくり」や集約型都市構造 など都市デザイン的観点からのまちづくりを継続して推進する必要があります。 一方で、海岸部を走る鉄道や河川周辺ではなく、台地にまちが形成されてい ることによる災害に対する強靭性は、本町の大きな強みであるといえます。こ の強靭性は、単位自治体としてだけでなく、生活圏や地域循環共生圏、県域な ど広い視点で、本町の果たす役割を問うものとなります。 しかしながら、通浜地区や平田川の河口域の津波浸水想定地域に指定されて いる地域などもあり、災害への対策が求められています。 （３） 結婚・出産動向分析 ① 合計特殊出生率の推移 本町の合計特殊出生率は、1983－1987 には 2.2 でしたが、2003－2007 に 1.71 まで低下しました。その後 2008－2012 には 1.78 とわずかに回復したも のの、2013－2017 には 1.67 と再び過去最低を記録し、県内 26 市町村の中で もワースト４位の水準となっています。 また、有配偶出生率も 103.6 から 77.0 と大きく減少しています。 2 ② 未婚率の推移 本町の年齢階級別未婚率（全体）をみてみると、2015（平成 27）年国勢調 査で 25 歳～29 歳、40～44 歳についてはわずかに回復しています。 男女別にみてみると、男性では 20～29 歳、女性では 20～24 歳の未婚率が 大幅に上昇しており、特に男性の晩婚化傾向が強くみられます。 ③ 考察 以上のことから、合計特殊出生率が 1.67 に下がった要因として、①有配偶 出生率が下がったこと、②晩婚化が進んだことが挙げられます。 合計特殊出生率の目標値達成のためには、より一層、結婚・出産・子育て に対する心理的、経済的な負担を軽減する支援が必要です。 （４） 小中学校関連 町では、第１期人口ビジョン及び総合戦略において、人口減少により小中学 校の児童生徒数が減少し、子どもたちの教育環境が大きく変化していくことを 指摘し、「まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまち づくり」を目指して各種施策に取り組んできました。 「子どもたちを“人財”として育てるため、学校を統合し、多彩で充実した 教育環境を創出する」施策として、中学校の統合にも取り組み、2016 年度（平 成 28 年度）には、学校再編に関するアンケート及び町民参加の座談会を開催し ました。 こうした取組を背景に、2018（平成 30）年 11 月に学校規模適正化審議会に、 「唐瀬原中学校と国光原中学校を統合し、町立中学校を１校とすることについ て」の諮問がなされ、翌年３月には「両中学校の統廃合はやむを得ないものと 考える。」との答申を受けることとなりました。 「“まちづくり”は“ひとづくり”」といわれるように、ひとづくりの根幹 をなす学校のありたい姿・将来像が、未来のまちの礎となっていくことが期待 されています。 （５） 年少人口及び生産年齢人口 本町の 15 歳未満の年少人口の割合は、1985 年に約 25％を記録して以降、減 3 少を続け、2015 年には 14％となっています。今後もこの減少傾向は続き、2040 年には約 10％にまで減少すると推計されており、小学校入学児童数が町全体で 90 人を切ると見込まれています。 また、14 歳から 65 歳までの生産年齢人口は、1985 年に 62％でしたが、以降 減少を続け、2015 年には 55％となっており、2055 年頃に総人口の約 40％にな ると推計されます。人口に占める割合でみると 2015（平成 27）年から約 40 年 かけて緩やかに減少していくものと見込まれますが、人口でみると 2055 年に は 3,201 人になり、およそ 5,600 人が減少することになります。更に、2060 年 には、20（平成 2年の生産年齢人口の 1/3 を割り込むと推計されています。 「生産年齢人口（15～64 歳）」対「老年人口（65 歳以上）」の比率でみると、 1985 年には５人の生産年齢人口で１人の老年人口を、2010 年には２人の生産 年齢人口で１人の老年人口を支えており、2040 年には１人の生産年齢人口で１ 人の老年人口を支えることになる見込みです。 また、生産年齢人口の対象を 15 歳から 74 歳までとした場合、2060 年の人口 は約 3,800 人となると見込まれますが、その効果は減少スピードを約 10 年遅 らせる程度にとどまります。 このような推計が現実となれば、後継者不在による廃業だけでなく、従業員 不足によって廃業する事業者が出てくることなどが予想され、生産年齢人口の 減少は本町の産業にとっても深刻な問題として捉えていかなければなりません。 全国的に人口減少による労働者不足が進み、従業員不足による廃業まで発展 すると、都市部の人口吸引力が一層強くなることも予想されます。今、私たち は、公民問わず、あらゆる組織・個人において、まちの生産性と圏域経済循環 を高めていく覚悟が求められています。 （６） 老年人口 本町の総人口に占める65歳以上の老年人口割合は、 1985年に13％でしたが、 2015 年の国勢調査において 31％に増加しましさらに、社人研推計では 2025 年頃には４割を超えるものと予想されています。 65 歳以上の老年人口は、2025 年頃に約 5,600 人となりピークを迎える見込 みとなっています。 4 その後は減少に転じ、2060 年頃には、約 3,600 人になると推計されます。 一方、老年人口の割合は、2040 年頃に生産年齢人口の割合に並び、2055 年頃 には全体の５割を超える見込みです。 なお、老年人口の対象を 75 歳以上とした場合の割合をみると、2060 年で約 37％となり、生産年齢人口の約 40％よりも少ない状態で維持すると推計されま す。 また、2010（平成 22）年と 2060 年（推計）の人口分布と高齢化率をみると、 町全体に人口が分散した状態のまま、高齢化率が上昇するとみられています。 これから「人生 100 年時代」を迎えるに当たり、「教育・仕事・老後」とい う３ステージに固着されていた人生から、多様なマルチステージ型の人生を支 える基盤づくりを進め、誰もが活躍でき、将来世代に向け健全な負担感と責任 のもと、都市デザイン的観点に立ったまちづくりを進めるとともに、持続可能 なまちづくりを行っていく必要があります。 （７） 産業の分析 「売上の多い産業」、「付加価値を多く生み出している産業」、「雇用を支 えている産業」という視点で産業構造をみると、すべてにおいて製造業が１位 となっています。さらに、製造業を産業中分類でみると、「売上」、「付加価 値額」、「常用従業者数」の 75％を、食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製 造業の２つが占めており、本町の基幹産業となっていることがわかります。こ の２つの産業においては、生産額、常用従業者数いずれも増加傾向にあり、今 後も本町を支える産業となっていくことが期待されます。 この食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業は、豊かな１次産業の実り の上に、成り立ってきた産業であり、本町は早くから地域の魅力を生かした産 業がまちの発展を支えてきたことを示しています。 もう一つの基幹産業である農業では、2010（平成 22）年に約 192 億円であっ た農業販売金額は 2017（平成 29）年に約 251 億円にまで増加し、県内４位、全 国でも 47 位となっています。また、2010（平成 22）年、2015（平成 27）年の 国勢調査の就業状態等基本集計では、農家の高齢化がみられる一方で、20 代、 30 代の農業従事者が増加しており、全産業における農業従事者割合は 27％に 5 達しています。 このように、基幹産業である製造業及び農業において、生産額、就業者数と もに増加傾向を示し、農業従事者にも若返りがみられるなど、明るい基調はあ るものの、今後、生産年齢人口の減少に伴って働き手不足が深刻化することが 懸念されます。これらの産業が持続可能な“しごと”となり、まちを支える柱 となるためには、生産性と圏域経済循環を高めるとともに外貨の獲得に向けた 売る力を高めていく必要があります。 取組方針 （１） 基本目標 現状と課題、川南町人口ビジョンを踏まえ、本計画において、３つの基本目 標を掲げます。 基本目標１ まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクト なまちづくり 基本目標２ それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子 育てしたいと思うまちづくり 基本目標３ 時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創 出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり （２） 基本的方向性 ３つの基本目標を達成するための基本的な方向性を示します。 ア まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづく り ゆとりある集落拠点（小さな拠点）と健幸なまちづくりを目指す都市 機能を集約した中心拠点が、利便性の高い地域公共交通でつながるまち を基本とします。 ① 多様な世代が集い、交流し、自然と歩きたくなる魅力的なまちの中 心を創出し、健幸なまちづくりを推進します。 ② 生活様式、地域の実情に合った使いやすい地域公共交通の充実を目 指します。 6 イ それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てした いと思うまちづくり 川南町で結婚し、安心して妊娠・出産し、多彩で充実した教育環境を つくり出すことで、子育てしたいまちづくりを目指します。 ① 結婚を望み出会いを求めている人への情報発信と支援を行うととも に、新しい生活を送る二人を支援します。 ② 子育て支援センターを窓口とし、多様化する子育てニーズに対応で きる細やかな相談体制、支援体制を整備します。 ③ 安心して出産し、子育てができるまちにするため、しごとと住まい の支援に努め、支援情報のアクセス容易性を高めます。 ④ 魅力的な学びの場と選べる多くの学びの場の提供を通し、川南の教 育の質を高めます。 ウ 時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出するこ とで都会からの人材を受け入れるまちづくり Society5.0 社会に適応した産業を構築し、地場産品の品質向上、流通 革新、６次産業化を推進し、新たな雇用と担い手を確保することを目指 します。 ① 地域通貨や循環型エネルギーの活用を模索し、地域内経済循環を高 め、持続可能なまちづくりを推進します。 ② Society5.0 のもたらす未来技術を活用し、新しい働き方を推進する とともに、生産性が高く高付加価値を生む経営を支援します。 ③ 就職・進学を機に転出する若者と継続的に関わり続ける仕組みを構 築するとともに都市部との交流を通じ、これからの時代が求める人材 の育成に努めます。 ④ 体験や余暇を主とした観光の構築及び新しい働き方を望む人を呼び 込む仕組みづくりを推進します。 7 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 健幸なまちづくり関連プログ － ５ ラム数 特定健康診断の受診率 47％ 55％ ア 基本目標１ 令和８年スクールバス運行 － ５路線 トロントロンバスの年間利用 6,080人 6,400人 者数（スクールバス除く） 町内25歳から30歳までの若者 37.40％ 40% の既婚率 新婚家庭支援事業を活用した 人（助成期間中を除く。）の持 42.0％ 60.0％ 家取得率 子ども家庭総合支援拠点、子育 て世代包括支援センター、病児 － １箇所 病後児保育 イ 子育て支援センターの年間利 基本目標２ 2,800人 4,000人 用者数（延べ人数。） 事業を通して産休・育休後に就 － ５年間で20人 業した人 子育て世帯の社会増 ５世帯 延べ50世帯 サンA川南文化ホール・図書館 56,062人 ７万人 年間利用者数 全国学力・学習状況調査におけ －1.1％ －１％未満 る全国平均との差 電子地域通貨トロン活用事業 ５年後に ウ － 基本目標３ 数 20事業 8 電子地域通貨トロンの普及率 － 30％ ぷらっつの年間売上 － ４億円 事業を活用して就業した人 ７人 延べ50人 若者ネットワークの新規登録 ５年間で 72人 者数 400人 事業を活用して県外より移住 26世帯 延べ200世帯 した人 新たな体験型観光ルートの構 ５年間で － 築 ２ルート 事業を活用して本町に訪れた － 延べ100人 人（関係人口） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 かわみなみ新開拓プロジェクト ア まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづく り事業 イ それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てした いと思うまちづくり事業 ウ 時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出するこ とで都会からの人材を受け入れるまちづくり事業 9 ② 事業の内容 ア まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづく り事業 ゆとりある集落拠点（小さな拠点）と健幸なまちづくりを目指す都市 機能を集約した中心拠点が、利便性の高い地域公共交通でつながるまち を基本とします。 （ア） 多様な世代が集い、交流し、自然と歩きたくなる魅力的なまちの中 心を創出し、健幸なまちづくりを推進します。 公共施設、文化施設、運動施設、商店街が集まった立地を生かし、 自然と歩きたくなる街をつくり、 車に依存せず、公共交通や自転車、 徒歩での移動を基本とし、住んでいるだけで健康になれる 「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」を推進します。 多様な世代が集う総合福祉センターが 2022（令和４）年に供用開 始されます。センターの利活用を図るため、民間の意見とアイデア を取り入れ、町民が使いやすく、稼働率の高い運営を目指します。 【具体的な事業】 健幸なまちづくり推進事業 立地適正化計画策定事業 総合福祉センター建設事業 総合福祉センター利活用展開事業 Wi-Fi ステーション整備事業 パンダ公園リフォーム事業 路面活用推進事業 官民連携スポーツ環境整備事業 等 （イ） 生活様式、地域の実情に合った使いやすい地域公共交通の充実を目 指します。 新中学校の立地に合わせ、スクールバスとトロントロンバスの運 行を構築します。 また、まちの中心と駅を結び、利用しやすい地域公共交通を目指 します。あわせて、地域拠点の拠点機能強化を図るため、拠点に人 10 が集う活動を支援します。 【具体的な事業】 新中学校スクールバス・トロントロンバス運行構築事業 トロントロンバス利用促進事業 地域公共交通利用文化醸成事業 駅利便性向上事業 学校施設利活用促進事業 子どもの安全見守り事業 等 イ それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てした いと思うまちづくり事業 川南町で結婚し、安心して妊娠・出産し、多彩で充実した教育環境を つくり出すことで、子育てしたいまちづくりを目指します。 （ア） 結婚を望み出会いを求めている人への情報発信と支援を行うととも に、新しい生活を送る二人を支援します。 結婚を望み出会いを求めている人が必要とする情報発信と支援を 行います。 また、新しい生活を送る二人への支援を行うことで、結婚を望む 人たちを後押しします。あわせて、妊娠、出産の希望を叶えられる 支援を行います。 【具体的な事業】 婚活支援事業 出会いから子育てまでの情報発信事業 新婚家庭支援事業 不妊治療費助成事業 妊婦健康診査助成事業 赤ちゃん訪問事業 等 （イ） 子育て支援センターを窓口とし、多様化する子育てニーズに対応で きる細やかな相談体制、支援体制を整備します。 子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの設置 11 を進め、子育て世帯への相談体制、支援体制の整備を行います。あ わせて、子育て世代のネットワークづくりを支援します。 また、多様な環境におかれている子どもたちに必要な支援を届け、 子どもたちの居場所を確保し、自立した生活を送れる大人への成長 を促します。 【具体的な事業】 子ども家庭総合支援拠点整備事業 子育て世代包括支援センター運営事業 一次預かり事業 病児病後児保育事業 放課後児童対策事業 小中学生カウンセリング事業 等 （ウ） 安心して出産し、子育てができるまちにするため、しごとと住まい の支援に努め、支援情報のアクセス容易性を高めます。 安心して暮らしていける住環境の整備と出産・育児に伴う一時的 な離職による経済的負担増に対する不安の払しょくは、子育てしや すいまちづくりに重要な視点です。これらの取組は、行政だけで解 決できることでなく、民間の力をもって解決していくことが望まし いものです。 出産・育児による一時的離職期間を、学び直し（リカレント教育） の期間と捉え、新しい技術・職能を持って復職していく支援体制を 整備するとともに、子どもが健康でいることが親の最大の願いと捉 え、医療支援の充実を図ります。 【具体的な事業】 子ども医療費助成事業 乳幼児医療費助成事業 ひとり親家庭医療費助成事業 子どものむし歯予防事業 子ども各種予防接種推進事業 12 民間活力活用定住住宅設置事業 住宅取得助成事業 子育て支援情報発信強化事業 新婚家庭支援事業（再掲） 新技術活用人材育成事業（副） 等 （エ） 魅力的な学びの場と選べる多くの学びの場の提供を通し、川南の教 育の質を高めます。 本町では、2026（令和８）年開校を目指して、新中学校の設置を 進めていきます。この新中学校設置を計画に基づき確実に進めてい くとともに、小学校についても、小学校がもつ本来の目的に従い、 今後の出生数や人口分布などのデータに基づき、学校規模について 判断していく必要があります。 あわせて、子どもたちが持つ個性を伸ばすためにも、学校教科だ けにとどまらず、外国語、美術、音楽、スポーツなど多様な“学び” の場が提供できる環境を整えます。 【具体的な事業】 新中学校設置事業 小学校学校規模検討 民間活力を活用した多様な学べる場創出事業 図書館活動支援事業 文化スポーツ活動支援事業 子ども体験活動支援事業 図書館夜間学習事業 外国語指導助手設置事業 英語検定試験支援事業 子ども留学支援事業 学生カウンセリング事業 官民連携スポーツ環境整備事業（再掲） 等 13 ウ 時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出するこ とで都会からの人材を受け入れるまちづくり事業 Society5.0 社会に適応した産業を構築し、地場産品の品質向上、流通 革新、６次産業化を推進し、新たな雇用と担い手を確保することを目指 します。 （ア） 地域通貨や循環型エネルギーの活用を模索し、地域内経済循環を高 め、持続可能なまちづくりを推進します 私たちの国日本においては、食料自給率、エネルギー自給率とも に、世界各国に比べ低くなっています。また、地方においても、都 市部へお金の流出が続いており、人だけでなく、支出の取り戻しが 地域活性化に必要だといわれています。本町では電子地域通貨トロ ンの運用が開始されましたが、今後も継続的に利用される仕組みづ くりが必要です。 あわせて、持続可能なまちづくりを目指すため、地域経営の視点 に立ち、未利用・低利用資産の有効活用や新技術を活用した生産性 向上、高付加価値化が求められています。 【具体的な事業】 空家・耕作放棄地再活用推進事業 ボランティア・ヘルスポイント導入事 地域通貨活用経済循環創出事業 循環型エネルギーのまちづくり検討事業 行政手続電子化推進事業 等 （イ） Society5.0 のもたらす未来技術を活用し、新しい働き方を推進する とともに、生産性が高く高付加価値を生む経営を支援します。 日本が人口減少局面に入り、全国的に人手不足となるなか、都市 部の人口吸引力はこれからも増すことが予想されます。そのため、 地方では、Society5.0 がもたらす未来技術による人手不足の解消に 大きな期待が寄せられています。 一方で新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、リモートワー クやワーケーションなど、必ずしもオフィスを必要としない働き方 14 が増え、地方に居ながら都市部の仕事ができる社会になってきてい ます。 まちの抱える課題解決と未来技術を扱える人材のニーズを掛け合 わせ、人材確保と育成を進めていく必要があります。 第１期総合戦略で実施事業になっていた地域活性化拠点施設ぷら っつが 2020（令和２）年にオープンしました。オープン当初は、新 型コロナウイルス感染症の影響により見込みに届かなかったものの 少しずつ集客も増えてきています。この川南 PA のもつ発信力と集 客力を生かし、地場産業の力をつけていく必要があります。 【具体的な事業】 新規就農・経営継承総合支援事業 一次産業後継者支援対策事業 起業・創業者支援事業 地域地場産品創出支援事業 企業誘致推進事業 ぷらっつ魅力化推進事業 高収益作物産地化事業 先端技術活用促進事業 新たな価値創造支援事業 生きがいづくり物品販売支援事業 地元農家法人化支援事業 農地集積推進事業 地元企業雇用強化支援事業 地元企業就業者支援事業 等 （ウ） 就職・進学を機に転出する若者と継続的に関わり続ける仕組みを構 築するとともに都市部との交流を通じ、これからの時代が求める人 材の育成に努めます。 本町の社会動態をみると進学・就職期に単身で転出した若者が、 そのまま町外で定着してしまうことが社会減の大きな要因となって 15 います。これらの若者たちのネットワークづくりを進め、継続的に 関わり続ける仕組みづくりを進めます。 あわせて、地域おこし協力隊や UIJ ターン者の受入体制を整える とともに、これらの人々を含め都市部との交流を通じ、時代が求め る人材育成に努めます。 【具体的な事業】 成人式開催支援事業 若者ネットワーク構築事業 ふるさと納税展開事業 企業版ふるさと納税展開事業 新技術活用人材育成事業 地域おこし協力隊誘致促進事業 UIJ ターン雇用者促進事業 国際交流事業 等 （エ） 体験や余暇を主とした観光の構築及び新しい働き方を望む人を呼び 込む仕組みづくりを推進します。 2020（令和２）年に世界を襲った新型コロナウイルスは、私たち の働き方を見直すきっかけとなりました。インターネット環境の整 備が進んだことで、生活と仕事の多様性が増し、副業などへの関心 が高まっています。このような時代の流れによって、二地域移住な ど地方移住のあり方も多様になってきています。 このような時代の流れに合わせ、川南の有する資源を磨き上げ、 田舎暮らし体験や農業体験、スポーツキャンプ、働きながら余暇を 過ごす（ワーケーション）など、比較的長期で、地域との交流を重 視し、継続的に川南に関わるファンを呼び込む仕組みづくりを進め ます。 【具体的な事業】 軽トラ市ブラッシュアップ事業 体験型観光構築事業 16 空き店舗利活用支援事業 シティプロモーション推進事業 関係人口創出事業 新しい働き方環境整備事業 人と仕事を繋ぐ仕組み創出事業 スポーツイベント・スポーツキャンプ誘致推進事業 広域観光ネットワーク推進事業 官民連携スポーツ環境整備事業（再掲） 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 52,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 国の動向だけでなく、新技術や経済状況などに対応するため、PDCA サイ クルに加え、OODA ループの考え方を取り入れ、適宜見直しを図り、毎年度 10 月に外部有識者等により組織された川南町総合計画審議会による評価 検証を行う。検証後速やかに川南町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 17