宮城県美里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 美里町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県遠田郡美里町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県遠田郡美里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、2006 年１月に旧小牛田町と旧南郷町が合併し、誕生した町である。 宮城県の北部に広がる大崎平野の南端に位置し、平坦な土地が 74.99ｋ㎡にわた って広がっている。山がない平坦な土地に加え、鳴瀬川と江合川の河川にも恵まれ、 古くから稲作が盛んに行われてきた。また、東北本線、陸羽東線及び石巻線が交わ るＪＲ小牛田駅は、鉄道交通の要衝として、多くの通勤・通学する人に利用されて いる。 本町の人口は、2023 年５月１日現在 23,348 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所が算出した本町の 2040 年の推計人口は、16,915 人となり、今後更な る減少が見込まれる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 6,290 人 から減少し、2020 年には 2,628 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1985 年の 3,468 人から 2020 年には 8,547 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口も 1985 年の 19,104 人から減少 傾向にあり、2020 年には 12,743 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は 2006 年の 170 人から 2020 年には 98 人と減 少している。その一方で、死亡数は 2020 年には 346 人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 248（自然減）となっている。 社会動態をみると、2006 年には転入者（772 人）が転出者（937 人）を下回る社 1 会減（165 人）であったが、2020 年には転入者（679 人）が転出者（613 人）を上回 る社会増（66 人）となった。 このように、転入者の増加（社会増）はあるもののそれを上回る出生数の減少と 死亡者数の増加（自然減）等が人口減少の原因と考えられる。また、転入者の増加 （社会増）の要因の１つに駅東地区の宅地造成による効果があるが、宅地完売を受 けて、今後、転入者数の減少（社会減）が予測される。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て環境の充実、妊娠期から切れ目のない保健 活動、子育て相談等の取組を推進し、自然増につなげる。 また、転入者、特に若者の移住・定住を進めるとともに、地域産業の発展と雇用 の確保、くらしやすさを実感できるまちづくり等を通じて、社会増につなげる。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ主要課題の解決に向けて取り組み目標の達成を図る。 基本目標１ 教育環境の充実と人材の育成 基本目標２ 地域産業の発展と雇用の確保 基本目標３ 人口減少の抑制と高齢社会への対応 基本目標４ 子育て環境の整備 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地方版 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 方向性 総合戦略の主要課題解 （計画開始時点） （2025年度） る事業 決に向けた基本的方向 学校教育の充実に関連する ア 増加目標 79.0％ 79.1％以上 基本目標１ 事業の満足度（平均値） 教育を振興するための基盤 ア 整備に関連する事業の満足 増加目標 79.5％ 79.6％以上 基本目標１ 度（平均値） 2 集落営農組織の法人化数（累 イ 増加目標 11法人 12法人以上 基本目標２ 計） 10ヘクタール規模の土地利 用型野菜及び５ヘクタール イ 増加目標 ２品目 ３品目 基本目標２ 規模の施設園芸作物の品目 数（累計） イ 町内の製造品等出荷額 維持目標 34463億円463億円以上 基本目標２ イ 遠田商工会の会員数 維持目標 468事業所468事業所以上 基本目標２ 美里町起業サポートセンタ イ ー（シェアオフィス）年間利 増加目標 926回 927回以上 基本目標２ 用回数（延べ） 要介護・要支援認定を受けて ウ 維持目標 81.6％ 81.6％以上 基本目標３ いない高齢者の割合 住民バス、デマンドタクシー ウ 維持目標 68.0％ 69％以上 基本目標３ 利用者の満足度 総人口に占める生産年齢人 ウ 維持目標 52.7％ 52.7％以上 基本目標３ 口の割合 エ 乳幼児健診受診率 維持目標 97.7％ 97.7％以上 基本目標４ ３歳児における１人当たり エ 維持目標 0.55本 0.55本以下 基本目標４ のむし歯の本数 不妊治療助成申請件数及び エ 維持目標 1件 20件 基本目標４ 不妊治療に関する相談件数 エ 保育所における待機児童数 維持目標 0人 0人 基本目標４ 子育て支援センター利用者 減少抑制 エ 3,481人 8,500人 基本目標４ 数 目標 子育て支援センター利用登 エ 維持目標 195人 250人 基本目標４ 録者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 美里町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 教育環境の充実と人材の育成事業 イ 地域産業の発展と雇用の確保事業 ウ 人口減少の抑制と高齢社会への対応事業 エ 子育て環境の整備事業 ② 事業の内容 ア 教育環境の充実と人材の育成事業 児童生徒が等しく安心して学校生活を送り、学校での様々な活動を享 受できる教育環境を整える。 また、幅広い知見と自主性、社会性、国際性を身に付け、自ら考え行 動し、同時に、人との支え合いを大切にし、ふるさとに誇りをもつ人間 の育成を進める。 【具体的な事業】 ・児童生徒の学力向上に向けた取組の推進 ・小中学校の円滑な接続に必要な指導等に関する連携の推進 ・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を踏まえた学習の推進 ・学校の指導体制を充実するために必要な人員の配置 ・ＩＣＴ教育を推進するための環境整備 ・学校施設の適切な維持管理の継続 ・新中学校の整備及び開校に向けた準備の推進 ・通学時における児童生徒の安全確保 等 4 イ 地域産業の発展と雇用の確保事業 産業間相互の連携を促進することにより、民間の創意工夫による商品 開発、交流人口の掘り起こし等、付加価値の創出と所得向上の仕組みづ くりを推進する。 また、地域経済に新たな流れを生むプラットホームの形成を進め、産 業・経済基盤の確立を図る。 【具体的な事業】 ・地域を支える担い手の確保及び経営安定支援 ・生産組織の活動支援 ・農産物の産地形成に向けた推進 ・担い手への農地集積と集約化の促進 ・水田フル活用の推進 ・個性をいかした農業の推進 ・６次産業化及び農商工連携の促進 ・先端技術を活用したスマート農業の支援 ・新規就農支援と地域農業の継承対策 ・生産環境の維持・向上対策 ・環境変化に対する事業継続支援 ・経営の安定、基盤強化及び革新に対する支援 ・販路の開拓及び受注機会の確保に対する支援 ・資金調達の円滑化に向けた支援 ・Ｋｉｒｉｂｉの運営と新たな「しごと」創出の支援 ・既存企業への事業拡大等に対する支援及び新たな企業の誘致 ・人材の育成及び確保に対する支援 ・遠田商工会に対する運営支援 ・美里町シルバー人材センターに対する運営支援 ・経済的社会的環境変化に対する事業継続支援 ・町の観光ＰＲ及び物産販売の促進 ・催事開催支援及び人材の掘り起こし ・農産物、地域資源による付加価値の創出 ・農商工連携及び６次産業化の促進 ・情報発信及び販売方法の拡充支援 5 ・農産物直売所の活性化 ・交流の森・交流館の活性化 等 ウ 人口減少の抑制と高齢社会への対応事業 転入者、特に若者の移住・定住を進めるとともに、転出者の抑制に努 める。さらに、高齢者が「生きがい」、「やりがい」を持って、安心し て、生き生きと暮らすための取組を進める。 【具体的な事業】 ・高齢者の社会活動の支援 ・高齢者の自立生活に向けた支援 ・介護保険の制度の周知 ・介護保険制度における各種保険給付事業 ・介護保険制度における地域支援事業 ・高齢者からの様々な相談に対する対応 ・一人暮らし高齢者等に対する見守り支援 ・高齢者を在宅で介護している家族に対する支援 ・認知症高齢者の支援及び認知症予防の啓発活動の実施 ・高齢者の権利擁護の支援及び啓発活動の実施 ・公共交通利用者の駐輪場の確保 ・住民バス等の利便性の向上や効率的な運営 ・公共交通機関への各種要望活動の実施 ・免許返納者への回数券支給 ・定住促進補助金の交付 ・空き家再生補助金等の交付 ・空き家バンク制度の実施 ・出会い・交流の機会の提供 ・中学校再編後の地域づくり、まちづくりの検討 等 エ 子育て環境の整備事業 女性の就労ニーズの高まりによる保育ニーズを的確に捉え、働きなが ら子育てをする世代が安心して子どもを生み育てられるよう、社会情勢 の変化を捉えながら、子育て環境の充実、妊娠期から切れ目のない保健 6 活動、子育て相談等の取組を推進し、子育てをしっかり応援する。 【具体的な事業】 ・気軽にできる育児相談の実施 ・乳幼児健診の充実と徹底 ・幼児歯科健診及びむし歯予防対策の実施 ・妊婦健康診査の実施、新生児家庭の全戸訪問 ・不妊治療に対する相談体制の確保及び経済的な支援 ・予防接種の実施及び未接種者に対する呼びかけ ・養育医療等の給付と未熟児訪問の実施 ・保育環境の充実 ・民間活力の活用の推進 ・幼保連携の推進 ・保護者の経済的負担の軽減 ・放課後児童クラブの対象学年の拡充と施設の整備 ・子育て支援センターの運営 ・子育てアドバイザーの配置 ・子育ての相談体制の充実 ・母子保健との情報共有の強化 等 ※なお、詳細は第２次美里町総合計画・美里町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 145,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 7 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8