子育て環境の整備事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口は2023年5月1日現在で23,348人であり、2040年の推計人口は16,915人と更なる減少が見込まれています。年齢別動向では年少人口（0～14歳）が1985年の6,290人から2020年に2,628人へ減少し、老年人口（65歳以上）は1985年の3,468人から2020年に8,547人へ増加しています。生産年齢人口も1985年の19,104人から2020年に12,743人へ減少しています。

自然動態では出生数が2006年の170人から2020年に98人へ減少し、死亡数は2020年に346人であり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は248の自然減となっています。一方、社会動態では2006年は転入772人・転出937人で社会減165人であったのに対し、2020年は転入679人・転出613人で社会増66人となっていますが、転入増の要因だった駅東地区の宅地造成は完売しており、今後は転入者数の減少（社会減）が予測されています。

これらの状況を踏まえ、少子化・高齢化の進行により担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退が懸念されるため、子育て環境の充実、妊娠期から切れ目のない保健活動、子育て相談等の取組を推進し、自然増につなげることが課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 気軽にできる育児相談の実施
• 乳幼児健診の充実と徹底
• 幼児歯科健診及びむし歯予防対策の実施
• 妊婦健康診査の実施、新生児家庭の全戸訪問
• 不妊治療に対する相談体制の確保及び経済的な支援
• 予防接種の実施及び未接種者に対する呼びかけ
• 養育医療等の給付と未熟児訪問の実施
• 保育環境の充実
• 民間活力の活用の推進
• 幼保連携の推進
• 保護者の経済的負担の軽減
• 放課後児童クラブの対象学年の拡充と施設の整備
• 子育て支援センターの運営
• 子育てアドバイザーの配置
• 子育ての相談体制の充実
• 母子保健との情報共有の強化

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。