人口減少の抑制と高齢社会への対応事業

医療・福祉 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

移住定住促進や空き家活用、公共交通の利便性向上、高齢者の自立支援・見守り体制などを通じて高齢化対応と地域の持続性を図ります。

具体的な取組

  • 高齢者の社会活動・自立生活支援
  • 介護保険や地域支援事業の周知と給付
  • 見守り支援や認知症支援・啓発
  • 住民バス等の利便性向上と駐輪場確保
  • 免許返納者への回数券支給
  • 定住促進補助金・空き家再生補助金の交付
  • 出会い・交流の機会提供

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美里町では高齢化が進み、1985年の老年人口3,468人が2020年には8,547人へと増加する一方、出生数は減少しており自然減が継続しています。人口は2023年に23,348人で、2040年推計は16,915人と厳しい見通しです。本事業は見守り支援や介護保険の周知、在宅自立支援、公共交通の利便性向上などにより、日常生活の安心確保と高齢者の社会参加を促進します。寄附を通じて企業は地域課題へ直接的に貢献でき、地域の社会資本形成(交通・見守りインフラ等)への投資として長期的な説明が可能です。金融・建設・福祉関連企業は、実施支援や設備導入などで地域との連携を強めることで、地域評価・信頼性の向上につなげられます。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

美里町の総人口は2023年5月1日現在で23,348人であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年には16,915人と更なる人口減少が見込まれます。

年齢別の推移では、年少人口(0~14歳)は1985年の6,290人から2020年に2,628人へ減少し、老年人口(65歳以上)は1985年の3,468人から2020年に8,547人へ増加しています。生産年齢人口は1985年の19,104人から2020年に12,743人へ減少しています。

自然動態では、出生数は2006年の170人から2020年に98人へ減少、一方で死亡数は2020年に346人となり、自然増減は248人の自然減となっています。社会動態では2006年は転入772人・転出937人で社会減165人、2020年は転入679人・転出613人で社会増66人となっていますが、宅地造成による転入効果の終了に伴い将来的に転入減(社会減)が予測されています。

これらにより、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの低下などが懸念され、高齢者の暮らし支援と若年層の移住・定住促進が課題となっています。事業実施に係る目安の寄附金額は145,000千円(2023~2025年度累計)で、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

具体的な施策(取組内容)

  • 若者を含む転入者の移住・定住促進と転出抑制を図ります。
  • 高齢者の社会活動支援を推進します。
  • 高齢者の自立した在宅生活を支援します。
  • 介護保険制度の周知と各種給付・地域支援事業を実施します。
  • 高齢者からの相談窓口の充実を図ります。
  • 一人暮らし高齢者等に対する見守り支援を行います。
  • 在宅で高齢者を介護する家族に対する支援を行います。
  • 認知症高齢者への支援と認知症予防の啓発活動を実施します。
  • 高齢者の権利擁護に関する支援と啓発を行います。
  • 公共交通利用者の駐輪場確保や住民バス・デマンドタクシーの利便性向上・効率化を図ります。
  • 公共交通機関に対する要望活動を実施し、免許返納者等へ回数券を支給します。
  • 定住促進補助金や空き家再生補助金の交付、空き家バンク制度を実施します。
  • 出会い・交流の機会を提供し、地域の交流促進を図ります。
  • 中学校再編後の地域づくりやまちづくりの検討を進めます。

数値目標・KPI

KPI 現状値 目標値(2025年度) 備考
要介護・要支援認定を受けていない高齢者の割合 81.6% 81.6%以上 高齢者の自立支援に係る維持目標
住民バス、デマンドタクシー利用者の満足度 68.0% 69%以上 公共交通の利便性向上に関する目標
総人口に占める生産年齢人口の割合 52.7% 52.7%以上 担い手確保に向けた維持目標

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 美里町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県美里町は、合併で誕生した平坦な大崎平野の南端に位置し、鳴瀬川・江合川に恵まれた農業地帯です。人口は2023年5月1日時点で23,348人、2040年には16,915人へ減少が見込まれる中、教育環境の充実、地域産業の振興、子育て支援と高齢者対策を柱に、移住定住や雇用確保を目指す総合的な再生計画を進めます。
実施期間 2023年4月 〜 2026年3月
寄附金額目安 145,000千円(2023年度~2025年度累計)
関連PDF 計画PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 宮城県美里町(宮城県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0229-33-2113
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県美里町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県美里町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県美里町は、合併で誕生した平坦な大崎平野の南端に位置し、鳴瀬川・江合川に恵まれた農業地帯です。人口は2023年5月1日時点で23,348人、2040年には16,915人へ減少が見込まれる中、教育環境の充実、地域産業の振興、子育て支援と高齢者対策を柱に、移住定住や雇用確保を目指す総合的な再生計画を進めます。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。