教育環境の充実と人材の育成事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町の人口は、2023年5月1日現在で23,348人です。今後も人口減少が見込まれ、2040年の推計人口は16,915人と予測されています。

年齢別の推移では、年少人口（0～14歳）が1985年の6,290人から2020年に2,628人へと大幅に減少し、老年人口（65歳以上）は1985年の3,468人から2020年に8,547人へと増加しています。生産年齢人口も1985年の19,104人から2020年に12,743人へと減少しています。

自然動態では、出生数が2006年の170人から2020年に98人へと減少する一方、死亡数は2020年に346人となり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は248人の自然減となっています。

社会動態では、2006年は転入772人・転出937人で社会減（-165人）でしたが、2020年は転入679人・転出613人で社会増（+66人）となっています。駅東地区の宅地造成により一時的に転入が増加しましたが、宅地完売後は転入の減少が予測されています。

人口減少と少子高齢化は、地域の担い手不足、地域産業の衰退、コミュニティ機能の低下などを招くおそれがあり、教育環境の充実と人材育成による将来の地域力確保が重要な課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「教育環境の充実と人材の育成事業」は、児童生徒が安心して学校生活を送り、幅広い知見と自主性・社会性を備えた人材を育成することを目的としています。主な取組内容は以下のとおりです。

• 児童生徒の学力向上に向けた取組の推進
• 小中学校の円滑な接続に必要な指導等に関する連携の推進
• 持続可能な開発のための教育（ESD）を踏まえた学習の推進
• 学校の指導体制を充実するために必要な人員の配置
• ICT教育を推進するための環境整備
• 学校施設の適切な維持管理の継続
• 新中学校の整備及び開校に向けた準備の推進
• 通学時における児童生徒の安全確保 等

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです。目標年度は2025年度です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。