【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

未来を担う人財応援奨学金事業

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

宮津市は人口が長期的に減少しており、ピーク時の36,200人(昭和30年国勢調査)から一貫して減少しています。平成27年国勢調査では18,418人、令和3年4月末時点では17,192人となっています。また、将来推計では10,780人まで減少する見込みとされています。

年齢構成の変化も顕著で、年少人口割合は32.3%から10.1%へ、生産年齢人口割合は60.2%から49.9%へ減少する一方、老年人口割合は11.1%から40.0%へと大幅に増加しており、府平均(27.5%)や全国平均(26.6%)を大きく上回っています。このことが若年層の流出や地域の担い手不足につながっています。

自然減(出生・死亡)や社会減(転出超過)も続いており、令和元年には自然減が243人、社会減が63人となっています。若者の定着・Uターン促進は人口維持・地域活力回復における重要課題です。

具体的な施策(取組内容)

  • Uターン者の返還免除規定を含む奨学金制度の創設・運用を行います。
  • 未来を担う人財応援奨学金:一部を貸与し、宮津市に帰ってくる若者に対して修学資金の返還を免除する制度です。
  • 奨学金の主な条件・内容:
    • 貸与上限:1学年につき60万円を上限に貸与します。
    • 貸与時期:大学等合格後、入学までに貸与する旨の記載があります。
    • 受給条件の一例:保護者が宮津市に在住していることが条件となっています。
  • 奨学金は、関係人口やUターン促進、移住対応強化と連携して運用します。
  • 問い合わせ:定住・地域振興係(0772-45-1607)

数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(R7年度)
宮津にUターンを希望する高校3年生の割合 26.7% 35%
転出超過数の減少(年) △85人/年 0人/年
宮津市に住み続けたい人の割合 61% 80%

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 宮津市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 京都府宮津市(京都府)
担当部署 企画財政部企画課
電話番号 0772-45-1609

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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