深谷市企業版ふるさと納税事業一覧

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

深谷市は人口減少と少子高齢化が進行しています。令和５年の総人口は141,503人で、平成12年の146,562人をピークに減少傾向です。将来推計では令和42年（2060年）に95,972人と見込まれています。年齢別では年少人口（0〜14歳）は平成12年の22,599人から令和２年に16,815人へ減少し、老年人口（65歳以上）は平成12年の22,759人から令和２年に40,881人へ増加しています。生産年齢人口（15〜64歳）は平成12年の101,190人から令和２年に81,390人へ減少しています。

自然動態では出生数が平成22年の1,130人をピークに減少し、令和２年は870人である一方、死亡数は令和２年に1,689人となり、自然増減は▲819人の自然減です。社会動態では令和２年に転入者4,487人、転出者4,138人で社会増は349人となっていますが、自然減を上回るには至っていません。

これらの人口構造の変化は、需要・消費の低迷、労働力不足、社会保障費の増加など地域の社会経済面に大きな影響を与えます。深谷市は出産支援や保育料の第1子無償化など独自支援や、農業技術・企業誘致による産業振興で課題対応を図ることを基本目標としています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

深谷市は企業版ふるさと納税の活用対象として5つのプロジェクトを実施しています。主な取組は「産業の価値の創出」と「くらしの価値の創出」の二本柱で展開しています。

• 渋沢栄一を核としたひとづくり事業
  • 渋沢栄一ひとづくりカレッジの推進（人材育成、起業支援）
  • 「渋沢栄一＝深谷市」の全国的イメージ確立
  • 深谷版SDGsの推進、関連施設の利活用
• 農業の強みを生かした産業振興事業
  • 野菜をテーマとした来訪促進施策
  • 農業関連企業の誘致と6次産業化の推進
  • 「ふかや」ブランド力向上および滞在型・体験型観光の展開
  • 地域通貨を活用した地域内経済循環の向上
• 移住定住推進事業（子育て世帯を重点）
  • 子育て支援の充実
  • 移住体験・プロモーションの実施
  • 移住希望者への支援制度整備
• 行政デジタル化推進事業
  • スマートな市役所の実現（いつでもどこでもつながる体制）
  • 市民にやさしいデジタルサービスの普及促進
• ゼロカーボンシティ推進事業
  • 再生可能エネルギーの地産地消と脱炭素化の推進
  • ゼロカーボン・ドライブの推進
  • ごみの減量化・再生利用対策の推進

寄附の金額の目安は「9,290,000 千円（2025年度～2027年度累計）」です。事業実施期間は2023年4月1日から2028年3月31日までで、毎年度3月頃に外部有識者会議による効果検証を行い、結果を公表してPDCAを回します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に関連する主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。