前橋市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

前橋市は2004年をピークに人口が減少に転じており、2020年の人口は332,149人です。国の推計では現状のまま推移した場合、2040年に294,833人、2060年に245,329人と見込まれています。少子高齢化の進行が顕著で、年少人口（0～14歳）は1980年の73,606人をピークに減少し、2020年は38,334人、老年人口（65歳以上）は1965年の16,483人から2020年に100,430人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）も1995年の232,307人をピークに減少し、2020年は193,385人です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 事業名称：第2期前橋市まち・ひと・しごと創生推進事業。基本目標は「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「若者の定着と多様な人材の活躍により地域の活力を維持する」です。
• A 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  • 結婚の希望が実現できる環境づくり（事業番号 No.9）
  • 妊娠・出産への支援（事業番号 No.10）
  • 子育て負担軽減や学校教育の充実、女性の就労環境整備、若者・女性への就職支援など
• イ 若者の定着と多様な人材の活躍により、地域の活力を維持する事業
  • 市内大学生等の定着支援、ふるさと就職を促す魅力あるしごとづくり（人材確保・育成支援 No.24、若者の定着促進 No.34）
  • 地域資源（赤城山・広瀬川等）を活用した関係人口の増加促進、移住コンシェルジュや近居・多世代同居支援を通じた移住・定住促進
  • 生涯にわたる健康づくり、人づくり・ネットワークづくり、外国人材への就業支援など多様な人材の活躍促進
  • 地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくり、再生可能エネルギーの導入（2050ゼロカーボンシティまえばしの目標）
  • デジタル技術の活用による課題解決・魅力向上、生きもの共存、難民支援など包摂的な地域づくり
• まち・ひと・しごと創生寄附活用：寄附を活用して上記施策を推進する枠組みを設定しています。寄附の呼びかけは市提案型（ready made menu）と事業者提案型（order made menu）の2パターンで整理しており、市が提示する事業例（観光振興、動物愛護、文化施設管理、道の駅運営等）や、人材派遣型の活用も想定しています。
• 事業評価（PDCA）：毎年度9月頃に創生本部と外部有識者会議により検証を実施し、公開会議と市ホームページでの資料・会議録公表により透明性を確保します。
• 寄附の目安・実施期間：寄附の金額の目安は900,000 千円（2025～2027年度累計）、事業実施期間は2025年4月1日～2028年3月31日です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。