時代に合った地域づくりと暮らしの安心事業 ～スーパー「０」の町解消へ　飲食料品等小売施設確保事業～

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

伊根町では、地域の生活利便性の確保と若者定住につながる拠点整備が課題となっています。伊根町の玄関口に位置していた京都府立宮津高等学校伊根分校が2022年度末に廃校となり、その跡地を活用して薬局を併設した飲食料品等小売施設の整備を進めています。本事業は「スーパー『０』の町解消」を掲げ、地域の生活基盤を回復・強化する取組です。

• 面積の約8割が森林で、海岸沿いに限られた平地に集落が分布しています。
• 人口の推移：1954年（町制開始）7,732人 → 2015年 2,110人、2040年推計 1,025人。
• 年齢別人口（2019年）：0～14歳 164人、15～64歳 約953人、65歳以上 978人。
• 将来推計（2040年）：0～14歳 76人、15～64歳 389人、65歳以上 965人。
• 人口減の内訳（令和元年度）：自然減 26人、社会減 13人。

具体的な施策（取組内容）

跡地活用を軸に、飲食料品等の小売施設を確保することで、地域の暮らしの安心と若者定住の環境整備を図ります。

• 廃校となった京都府立宮津高等学校伊根分校跡地を活用し、ゴダイ株式会社とまちづくり協定を締結して整備を進行します。
• 薬局を併設した飲食料品店等の小売施設を整備し、生活必需品の供給基盤を確保します。
• 当該跡地に、若者の定住を目的とした定住促進住宅や保育所の建設を今後計画しています。
• 飲食料品等小売施設を中心とした持続可能な地域活性化を目指し、企業からの寄附を通じた連携・支援を呼びかけます。
• 「時代に合った地域づくりと暮らしの安心（基本目標４）」の一環として、生活支援や公共交通再構築などの周辺施策とも連携します。

数値目標・KPI

本事業はまち・ひと・しごと創生推進計画の目標指標と整合させて実施します。以下は該当計画で掲げる主要なKPIです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。