子育て支援事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は2010年の45,085人をピークに減少傾向にあり、2022年12月末時点の人口は43,268人です。将来推計では2060年に31,993人まで減少すると見込まれています。年齢別では、年少人口は2010年の7,213人から2020年に5,656人に減少し、生産年齢人口も同期間で27,537人から24,865人へと減少しています。一方で老年人口は増加し、2020年に12,907人となっています。

自然動態では2011年度以降自然減が続いており、2021年度は出生数264人、死亡数559人で自然減▲295人となっています。社会動態では2012年度から社会減が始まり、2021年度は転入1,382人、転出1,705人で社会減▲323人でした。これらにより出生数の減少や地域経済・サービスの縮小、コミュニティの衰退などが懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくりに向け、地域や関係機関と連携して、家庭・職場でのジェンダー平等や仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細かな施策を実施します。具体的な取組内容は以下のとおりです。

• 公営住宅の整備・維持管理により、若年層・子育て世帯の居住環境を支援します。
• 教育環境の整備および義務教育内容の充実により、子どもの成長を支える環境を整備します。
• 母子保健の充実により、妊産婦・乳幼児の健康支援を強化します。
• 子育て支援拠点の充実により、相談・交流・情報提供の場を拡充します。
• 保育サービスの充実により、保育体制の強化および待機児童対策等に取り組みます。
• 男女共同参画社会の充実を図り、女性の活躍支援や職場と家庭の両立促進を進めます。
• 移住・定住の促進と連携して、出産・子育て世帯の転入促進や定着支援を行います。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

子育て支援に係る主要な指標として出生数の増加を掲げています。目標と現状は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。