長洲町企業版ふるさと納税活用事業の一例

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

長洲町の人口は1985年の18,126人をピークに減少し、2024年の住民基本台帳上の人口は15,330人となっています。将来推計では2045年に10,923人と見込まれ、2020年比で約71％になる見込みです。

年齢別では、年少人口（0～14歳）は1960年の5,582人から2023年に1,777人へ減少し、一方で老年人口（65歳以上）は1960年の1,330人から2023年に5,694人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は1985年の11,568人をピークに減少し、2023年は7,981人です。

自然動態では2023年の出生数は91人、死亡数は214人で自然減は123人となっています。社会動態では転入が概ね600人前後、転出は400～700人台で推移し、若年層（特に20～24歳）の転出超過が顕著です。これらにより、産業面での雇用悪化、医療・福祉負担の増大、税収減などの課題が想定されます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

長洲町が企業版ふるさと納税等を活用して実施する代表的な取組の内容です。

• 水産振興による地域活性化事業
  • 有明海に面した地理的特性を活かし、海苔・アサリ養殖を中心とした水産業の振興を推進します。
  • 大学等と連携した研究・実証実験を行い、地元水産資源を用いた商品開発と6次産業化を進めます。
  • 企業・漁業者と連携し、漁業者の収入安定や事業承継につながる事業展開を図ります。
• 子育て・教育支援プロジェクト
  • 妊娠期から出産・育児・学校生活に至る切れ目ない支援を実施します。
  • 英語教育：0歳児から小学校低学年までの英語教育を実践し、中学校までの継続的な学びの機会を創出します。
  • 母子等貧血検査等を通じて乳幼児の発達阻害リスクを低減し、保護者の健康改善や食育の推進を図ります。
• 第2期長洲町まち・ひと・しごと創生推進事業（４つの重点分野）
  • ア：しごとをつくり、安心して働けるまちづくり
    • 地域資源を活用した企業誘致支援
    • 創業・事業承継支援による地元産業活性化
    • 多様な層（若者・女性・高齢者・外国人等）の就業機会確保
  • イ：町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業
    • 金魚を活かした観光振興
    • 居住環境の整備と住生活の安定確保
    • 公共施設の再生による交流・賑わいの創出
  • ウ：安心して結婚・出産・子育てができ、質の高い教育を受けられるまちづくり
    • 切れ目ない子育て支援サービスの充実
    • 教育DXの推進
    • 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの推進
  • エ：安全・安心に暮らせる魅力的なまちづくり
    • 行政サービスのデジタル実装
    • 住民主体の健康づくりと保健予防活動の充実
    • 多文化共生社会の推進
• 寄附の金額の目安：100,000 千円（2025年度〜2029年度累計）を想定しています。
• 事業実施期間：2025年4月1日〜2029年3月31日です。
• 評価方法（PDCA）：毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の方針を決定し、結果を速やかに公式ウェブサイトで公表します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。