熊本県長洲町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期長洲町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県玉名郡長洲町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県玉名郡長洲町の全域 ４ 地域再生計画の目標 長洲町の人口は、 1985 年の 18,126 人をピークに減少15,37（2020 年国勢調査結果）まで減少している。住民基本台帳によると 2024 年には 15,330 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には、10,923 人と推計されて おり、2020 年比で総人口が約 71％となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態については、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 5,582 人をピークに減少し、2023 年には 1,777 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1960 年の 1,330 人から 2023 年には 5,694 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年の 11,568 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 7,981 人となってい る。 自然動態については、1985 年から 1989 年まで出生数が死亡数を上回る自然増 の状態が続いていたが、1990 年に死亡者数 164 人が出生数 140 人を上回る自然減 の状態に陥り、1996 年に自然増に好転するものの、翌年以降は自然減の状態が続 いている。2023 年には死亡者数 214 人、出生数 91 人であり、123 人の自然減とな っている。 社会動態については、1985 年や 1987 年には、転入数が 1,000 人近くに達した こともあったが、最近は概ね 600 人前後で推移しており、外国人の転入者は年々 1 増加傾向で、2019 年と 2024 年を比較すると約 1.5 倍の増加となっている。転出 数については、1988 年のバブル期半ばに 1,000 人を超えた年もあったが、最近は 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、概ね 400～700 人台で推移している。 2017 年から 2019 年にかけては転入数が転出数を上回る社会増が続いていたが、 2020 年から流行した新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2021 年には転出 数 633 人、転入数 432 人の 201 人の社会減となった。年齢階級別人口移動を比較 すると、転出超過数において「20～24 歳」の数が極めて高く、これは、進学・就 職等を理由に町外へ転出する人が多いためと推測される。 このように、本町の人口の減少は、出生数の減少と死亡数の増加（自然減）を はじめ、高校、大学などへの進学や就職による若者の流出（社会減）などが要因 と考えられる。 このまま人口減少が進展すると、生産年齢人口の減少に伴う産業面での雇用情 勢の悪化や高齢人口の増加による医療・福祉面への支援の増大、地域におけるコ ミュニティの希薄化などが懸念され、税収減や社会保障費の増加により、行政サ ービスの低下につながるなど、様々な課題が生じる。 これらの課題に対応するため、町内において仕事を創出し、夢を持って働くこ とができ、安全・安心に暮らせる快適なまちづくりを進めることにより、人を呼 び込み定住化へと繋げることで社会減の抑制を図る。 また、安心して結婚、出産、 子育てができ、質の高い教育が受けられるまちづくりの実現を図り、自然増につ なげていく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ しごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標２ 町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 安心して、結婚、出産、子育てができ、魅力ある教育を受けられ るようにする ・基本目標４ 安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 町内企業における新規雇 360人（20750人（2024 ア 基本目標１ 用者数（累計） ～2022 ～2028） イ 人口社会増数 135人 140人 基本目標２ ウ 年間における出生者数 95人 110人 基本目標３ 今後も長洲町に住みたい エ 77.6％ 80％ 基本目標４ と思う町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期長洲町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとをつくり、安心して働けるまちづくり事業 イ 町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるまち づくり事業 エ 安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安心して働けるまちづくり事業 新たな企業進出を推進し、若者や女性、高齢者、外国人などの多様な就 労機会を確保することでの人材確保等、本町の持続的な雇用や経済の基盤 3 を保持し、地域の活性化を図る事業 【具体的な事業】 ・地域資源を活用した企業誘致への支援 ・地元産業の活性化に向けた創業・起業、事業承継の支援 ・女性や若者、高齢者、障がい者、外国人が生きがいを持って働くこと ができる就業機会の確保 等 イ 町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 町の魅力を高め、誰もが訪れたくなるような魅力あるまちづくりを推進 するとともに、多くの人と町とのつながりを築き、「まち」に多くの「ひ と」を呼び込む事業 【具体的な事業】 ・金魚を活かした観光振興 ・居住環境の創出と住生活の安定確保 ・新たな交流・賑わいの創出に向けた公共施設の再生 等 ウ 安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるまちづ くり事業 安心して、結婚・出産・子育てができる地域社会をつくり、「こどもま んなか社会」の実現に向けて、すべての子どもたちを健全に育てることが できるよう切れ目ない支援を行うとともに、魅力ある教育を受けられるよ う教育環境を整備し、教育力の向上を目指す事業 【具体的な事業】 ・切れ目ない子育て支援サービスの充実 ・教育 DX の着実な推進 ・男女共同参画社会の実現に向けたワーク・ライフ・バランスの推進 等 エ 安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちづくり事業 誰もが、安全・安心かつ、快適に生活できるように生活基盤の整備や地 域防災力の強化を図るとともに、誰もが生涯にわたり心身ともに健康で文 化的な生活を営むことができるよう、スポーツ・健康が融合した魅力的な 4 まちづくりを推進する事業。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が発展・普及 する中、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」 づくりに向け、 デジタルの⼒を活⽤した地⽅創⽣の加速化・深化を目指す事業 【具体的な事業】 ・行政サービス分野のデジタル実装の展開 ・ライフステージに応じた住民主体の健康づくりと保健予防活動の充実 ・多文化共生社会の実現に向けた支援 等 ※なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期長洲町 「ま ち・ひと・しごと創生」総合戦略に記載のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5