「スマートシティ会津若松」関連事業
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
会津若松市は1995年の人口137,065人をピークに減少が続き、2023年12月現在の現住人口は112,698人です。将来推計では2050年に76,262人（2020年比で約35%減）、本市独自の推計では2040年に10万人を下回り、2060年には66,177人となる見込みです。
年齢構成の変化は顕著で、年少人口比率は2020年の11.9%から2060年には8.8%へ低下、15～64歳の生産年齢人口は56.2%から45.2%へ低下、65歳以上比率は31.9%から46.0%へ上昇すると見込まれ、少子高齢化が進行しています。
人口動態の状況として、2013～2022年では自然動態で年約720人減、社会動態で年約440人減となっています。2022年の出生数は666人、死亡数は1,739人でした。若年層（20～30代）の転出超過が続いており、地域での魅力ある就業機会の創出が課題です。
経済面では製造業を中心とした業務縮小や海外シフト、2011年の震災・原発事故の影響、さらに新型コロナ禍による長期的な停滞などにより市民生活・企業活動への影響が続いています。
こうした課題を受け、2013年から「スマートシティ会津若松」を掲げ、ICT・デジタル技術や環境技術を健康・福祉・教育・防災・エネルギー・交通・環境など多分野で活用し、持続力と回復力のある地域社会づくりを進めています。2017年には最上位計画に位置づけ、地域の地方創生と連動して人口減少の歯止めや暮らしやすさの向上を目指しています。
2. 具体的な施策（取組内容）
| 施策カテゴリ | 主な取組・事業例 |
|---|---|
| 既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり | 新工業団地整備事業、スマート農業推進事業、地域おこし協力隊事業 等（ICT関連産業の振興・高付加価値化を含む） |
| 地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出 | 国際観光推進事業、県立病院跡地利活用事業、定住支援住宅供給事業 等 |
| 生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり（スマートシティ関連） | オンライン診療推進事業、新モビリティサービス推進事業、スマートシティ会津若松推進事業（デジタル行政給付等環境構築事業） 等 |
| デジタル体験・教育等（市民向け取組） | 「デジタル未来アート展」やロボットを活用したプログラミングワークショップ等、デジタル技術を体感できるイベントの実施 |
| 運営・検証・資金 | PDCAによる効果検証（会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会による効果検証会議）、寄附の目安 550,000 千円（2020～2026年度累計）、事業実施期間は認定日〜2027年3月31日 |
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値 | 寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 新規企業立地件数（累計） | 0件 | 6件 | 基本目標1 |
| ベンチャーの起業数（累計） | 0社 | 10社 | 基本目標1 |
| 新規就農者数（累計） | 0人 | 35人 | 基本目標1 |
| 人口の社会動態／年（1〜12月） | -490人 | -180人 | 基本目標1・3 |
| 観光客入込数／年（1〜12月） | 300万人 | 400万人 | 基本目標2 |
| 移住実践者数（累計） | 179世帯 | 224世帯 | 基本目標2 |
| 出生数／年（1〜12月） | 839人 | 946人 | 基本目標4 |
| 合計特殊出生率 | 1.51 | 1.8 | 基本目標4 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 福島県会津若松市（福島県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画調整課スマートシティ推進室 |
| 電話番号 | 0242-23-4186 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
福島県会津若松市の企業版ふるさと納税について
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