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第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進事業は、人口減少と超高齢化の進行に対応し、移住・定住および関係人口の拡大を図るために実施します。現状と主要課題を数値とともに整理します。

  • 人口の推移:1960年のピーク19,364人から減少し、2020年国勢調査で5,137人となっています。
  • 将来推計:国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に3,183人(2020年比約38.0%(1,954人)減)と見込まれています。一方、町の人口ビジョンに掲げる2040年目標は3,461人です。
  • 年齢構成(2040年推計):年少人口(0~14歳)7.3%、生産年齢人口(15~64歳)38.0%、老齢人口(65歳以上)54.7%で、超高齢化が進行しています。
  • 出生・死亡動態:1985年の出生数106人が2020年に13人に減少しています。死亡数は長期間で100人前後で推移しており、2019年は114人の自然減となっています。
  • 社会動態:1981年以降転出超過(社会減)が続いており、2019年は58人の社会減となっています。
  • 課題:人口減少の継続は地域経済の衰退、担い手不足、コミュニティ機能の低下、町財政への悪影響につながるため、移住・定住人口の増加と交流人口の拡大に重点を置く必要があります。

具体的な施策(取組内容)

事業は「社会増減への対応」「自然増減への対応」「関係人口への対応」の3本柱で展開します。主要な取組内容は以下のとおりです。

区分 主な取組(具体例)
ア 社会増減への対応 住み続けたい・戻りたい環境整備(ソフト・ハード)、雇用創出と所得多様化支援、移住相談のワンストップ化、企業連携によるサテライトオフィスの創出等。具体的事業としては、6次産業推進、地域ブランド推進、産業間連携、西和賀高校魅力化支援、移住・定住推進等を行います。
イ 自然増減への対応 女性の維持・増加や地域内交流の促進による結婚・転入促進、健康づくりや助け合いの場の拡充による健康寿命延伸等を目指します。具体的事業としては、放課後児童健全育成事業、婚活応援事業、健康づくり事業等を実施します。
ウ 関係人口への対応 町外住民・企業等の関心・関与を高める取組や、町外事業者・専門人材・ボランティア等との交流強化、産業強化による外貨獲得や出身者ネットワークを活用したふるさと納税推進等を行います。具体的事業は、西和賀町拡大コミュニティ及びふるさと交流事業、地域ブランド推進、SDGs推進等です。
運用・評価 毎年度8月頃に外部有識者等で構成する町推進会議で効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証結果は速やかに公式Webで公表します。事業実施期間は認定の日から2026年3月31日までです。
寄附活用・目安 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の金額の目安は、410,000 千円(2021年度~2025年度累計)としています。

数値目標・KPI

事業の効果検証に用いる主要指標(KPI)と計画開始時点の現状値および2025年度の目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 該当基本目標
ア 社会増減数(社会動態) △58人 ±0人 基本目標Ⅰ
イ 自然増減数(自然動態) △114人 △70人 基本目標Ⅱ
ウ ふるさと納税寄付金額 226,697 300,000千 基本目標Ⅲ
寄附の金額の目安(累計) 410,000 千円(2021〜2025年度累計) 事業推進上の目安

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 岩手県西和賀町では、人口減少対策として社会増減、自然増減、関係人口の3本柱を基本目標に掲げ、地域の活性化を図るための様々な事業を推進しています。
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 岩手県西和賀町(岩手県)
担当部署 ふるさと振興課
電話番号 0197-82-3285

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

岩手県西和賀町の企業版ふるさと納税について

岩手県岩手県西和賀町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 岩手県西和賀町では、人口減少対策として社会増減、自然増減、関係人口の3本柱を基本目標に掲げ、地域の活性化を図るための様々な事業を推進しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。