【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岩手県西和賀町の企業版ふるさと納税

岩手県岩手県西和賀町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。 岩手県西和賀町では、人口減少対策として社会増減、自然増減、関係人口の3本柱を基本目標に掲げ、地域の活性化を図るための様々な事業を推進しています。

第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

社会増減への対応
具体的な数値目標は未記載
自然増減への対応
具体的な数値目標は未記載
関係人口への対応
具体的な数値目標は未記載
地域再生計画の原文テキストを読む(3,360文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県和賀郡西和賀町 3 地域再生計画の区域 岩手県和賀郡西和賀町の全域 4 地域再生計画の目標 西和賀町の人口は、1960 年の 19,364 人(旧湯田町、旧沢内村の合計)をピーク に減少しており、2020 年の国勢調査速報値では 5,137 人となっています。国立社会 保障・人口問題研究所の将来推計によれば、2040 年には 3,183 人となる見込みであ り、これは 2020 年比の約 38.0%(1,954 人)減です。また、2040 年(令和 22 年) における年齢3区分別人口の推計をみると、年少人口(0~14 歳)が 7.3%、生産 年齢人口(15~64 歳)が 38.0%であるのに対し、老齢人口(65 歳以上)が 54.7% に至るとされており、今後さらに人口減少と超高齢化が進むと予測されています。 自然動態をみると、進学・就職等による若年層の流出が近年の出生数の減少傾向 に繋がっていると考えられ、1985 年には出生数 106 人であったが 2020 年には 13 人 まで減少している。一方で、死亡数は長期間 100 人前後で推移していることもあり、 自然減の状態が続き、2019 年には 114 人の自然減となっています。 社会動態をみると、1981 年以降現在に至るまで、転出数が転入数を上回っている 社会減の状態が続いており、2019 年は 58 人の社会減となっています。 今後もこの状態が続くと、地域経済の衰退や担い手不足、地域コミュニティの機 能低下が懸念され、町財政にも大きな影響が及ぼされ、ひいてはまち全体の消滅も 危ぶまれます。 西和賀町は、このまま人口減少が進めば、自治体としての機能を維持することが 困難な状況に陥る“消滅可能性都市”といわれていますが、“どこにもない四季” 1 と形容する豊かな自然や、 この地で育まれてきた独特の伝統文化、 そこに暮らす人々 の生き様は後世に伝えていかなければならないものです。 そのため、一緒にこの町を守り伝えるとともに、町に変革をもたらしてくれる新 たな“町民”を増やすことが重要であり、移住・定住人口の増加と、町と関わる交 流人口の拡大に重点を置いた取り組みを進めていくこととします。 また、移住・定住人口、交流人口を増やし、西和賀町人口ビジョンに掲げる 2040 年の人口目標 3,461 人を達成するためには、さらに魅力ある地域づくりが必要であ り、保健医療福祉、教育、生活基盤、生活環境などの各種施策の充実も求められる ところです。そのため、西和賀町総合計画を着実に実行し、必要に応じて見直しを することにより総合的なまちづくりを推進します。具体的な事業は、以下の基本目 標のもとで行います。 ・ 基本目標Ⅰ 社会増減への対応 ―地域の学びを力にいきいきと働く ・ 基本目標Ⅱ 自然増減への対応 ― 一人ひとりのライフシーンに寄り添う ・ 基本目標Ⅲ 関係人口への対応 ―多様なかかわりをまちづくりに 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 ア 社会増減数 △58人 ±0人 基本目標Ⅰ イ 自然増減数 △114人 △70人 基本目標Ⅱ ウ ふるさと納税寄付金額 226,697300,000千基本目標Ⅲ 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 社会増減への対応事業 イ 自然増減への対応事業 ウ 関係人口への対応事業 ② 事業の内容 ア 社会増減への対応事業 流出した人口の回復率(Uターン率)を高めるため、残りたい・帰りた いと思える環境整備(ソフト面・ハード面)、雇用の場の確保、所得の向 上を目的として所得の多様化を支援する事業。 また、20~30 代におけるUターン以外の移住者(I・Jターン)の増加 は町の出生数にも大きく影響することから、上記世代の人口増加を図るた め、移住相談のワンストップ化や企業連携によるサテライトオフィス等を 創出する事業。 【具体的な事業】 ・ 6次産業推進事業、地域ブランド推進事業、産業間連携推進事業 ・ 西和賀高校魅力化支援事業 ・ 移住・定住推進事業等 イ 自然増減への対応事業 女性数の維持・増加による、社会増減施策におけるUターン率の向上や 移住者の増加を目指す事業。地域内交流の推進による住民同士の交流推進 による女性配偶率の向上や、結婚による転入者増加につながる婚活支援事 業。 また、地域内交流を推進することで、健康づくりや助け合いの場を増や し、健康寿命の延伸を目指す事業。 【具体的な事業】 ・ 放課後児童健全育成事業 ・ 婚活応援事業 ・ 健康づくり事業等 3 ウ 関係人口への対応事業 人口減少により縮小する地域経済や活動の補填のため、西和賀町に対し て関心を持って関与する関係人口となる町外の住民や企業などの確保を目 指す事業。 人的視点における関係人口の増加のため、事業所誘致や町外住民の町内 雇用のほか、スポット対応可能な町外事業者・専門人材・ボランティア等 との交流を強化する事業。 経済視点における関係人口の増加のため、外貨獲得に資する産業の強化 や、出身者のネットワークや企業連携によるふるさと納税の推進する事業。 【具体的な事業】 ・ 西和賀町拡大コミュニティ及びふるさと交流事業 ・ 地域ブランド推進事業 ・ SDGs推進事業等 ※ なお、詳細は第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 410,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に、外部有識者等によって構成される町推進会議において効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式 WEBサイト上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進事業

詳細 →

地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は岩手県和賀郡西和賀町の全域です。町は豊かな自然と伝統文化を有しており、「どこにもない四季」と表現される景観が特徴です。産業面では森林の有効活用や地域資源を活かした6次産業化、地域ブランド推進、観光地づくりなどに取り組んでいます。地域商社やフロントショップの創設、地域ブランド(ユキノチカラ等)の推進も掲げられています。

人口の状況は以下のとおりです。

指標 数値 備考
人口ピーク(1960年) 19,364人(旧湯田町・旧沢内村合計)
人口(2020年国勢調査速報値) 5,137人
将来推計(2040年) 3,183人(国立社会保障・人口問題研究所の推計) 2020年比 約38.0%減
2040年の町目標人口 3,461人(西和賀町人口ビジョンの目標)
年齢構成(2040年推計) 年少人口 7.3%、生産年齢人口 38.0%、老齢人口 54.7%
出生数の推移 1985年 106人 → 2020年 13人
自然動態(2019年) 自然減 114人 死亡数は長期間おおむね100人前後で推移
社会動態(2019年) 社会減 58人 1981年以降転出が転入を上回る傾向が続く

地域の課題

  • 長期的な人口減少と急速な高齢化が進行していること。
  • 出生数の大幅な減少および自然減が継続していること(例:1985年106人→2020年13人、2019年自然減114人)。
  • 若年層の進学・就職による流出が出生数減少につながっていること。
  • 1981年以降、転出数が転入数を上回る社会減の継続(2019年 社会減58人)。
  • 地域経済の衰退、担い手不足、地域コミュニティ機能の低下、町財政への影響、最悪の場合まちの消滅の懸念。
  • 女性の維持・増加、健康づくり、交流促進、結婚支援などライフステージに応じた施策の必要性。

計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定された重要業績評価指標(KPI)と目標値は以下のとおりです(目標年度:2025年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 対応する基本目標
ア 社会増減数 △58人 ±0人 基本目標Ⅰ(地域の学びを力にいきいきと働く)
イ 自然増減数 △114人 △70人 基本目標Ⅱ(一人ひとりのライフシーンに寄り添う)
ウ ふるさと納税寄付金額 226,697 千円(計画開始時点) 300,000 千円 基本目標Ⅲ(多様なかかわりをまちづくりに)

なお、寄附の金額の目安は 410,000 千円(2021年度〜2025年度累計)と設定されています。計画期間は認定日から2026年3月31日までです。

認定事業の一覧

事業名 分野 概要
第2期西和賀町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 社会増減への対応
イ 自然増減への対応
ウ 関係人口への対応
  • 社会増減:UターンやI・Jターンの促進、雇用確保、所得多様化支援(6次産業推進、地域ブランド、産業間連携、西和賀高校魅力化、移住・定住推進等)。
  • 自然増減:女性の維持・増加、地域内交流や婚活支援、放課後児童健全育成、健康づくり等により結婚・出産・健康寿命延伸を図る事業。
  • 関係人口:町外住民・企業等の関与促進、事業所誘致、町外人材との交流促進、ふるさと納税推進、地域ブランドやSDGs推進等により交流・経済的な関与を拡大する事業。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 ふるさと振興課
電話番号 0197-82-3285

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。