竹原市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

竹原市は人口減少と少子高齢化が進行しており、社会減・自然減の両面で課題を抱えています。若年層の市外流出や出生数の減少などにより、まちの活力維持が難しくなっている状況です。

• 総人口はピーク時の36,895人から減少し、令和2（2015）年：23,993人、令和5（2023）年：22,936人。
• 将来推計では令和32（2050）年に11,636人と予測。
• 年齢構成の推移：年少人口は10.1％（2015）→8.9％（2020）、生産年齢人口は51.4％（2015）→48.5％（2020）、高齢人口は増加（例：42.0％（2020））。
• 社会増減：転入は概ね800人前後（2018年：723人）、転出は概ね1,000人前後（2018年：1,043人）であり、転出超過が継続（直近では年間数百人規模、令和3年は175人の転出超過）。
• 自然減：死亡数はおおむね400人前後で推移（例：平成28年（2016）409人）、出生数は長期的に減少（例：平成21年（2009）196人→令和3年（2021）86人）。
• 合計特殊出生率は低迷しており、近年は広島県内市部の中で低い水準（例：平成25〜29年の値は1.47）。

2. 具体的な施策（取組内容）

「竹原市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、産業振興・移住促進・子育て支援・地域魅力向上の4分野で取組を行います。主な施策は以下のとおりです。

ア 産業を活性化させることで賑わいをつくる事業

• 新規創業の促進や企業誘致による雇用創出
• 雇用のミスマッチ解消・多様な人材が働きやすい環境整備
• 具体事業例：地域おこし協力隊受入支援事業、コワーキングスペース運営事業 等

イ 竹原への新しいひとの流れをつくる事業

• 市の魅力発信や地域活動促進による誇り・愛着の醸成
• 関係人口の創出・拡大と移住定住施策の一体的推進
• 具体事業例：空き家対策総合支援事業、移住就業支援事業 等

ウ 結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境をつくる事業

• 出産前から出産後までの切れ目のない支援体制の強化
• 未婚率上昇や若年女性人口減少への対策、子育て支援の拡充
• 具体事業例：出会いの機会創出事業、乳幼児医療費助成事業 等

エ 多様な人々がかかわり、竹原の魅力・個性を磨き、元気なまちを作る事業

• 地域資源（町並み保存地区、大久野島、自然・食・文化等）を活かした観光・交流の推進
• 地域の支え合い体制づくりや地域活動への参加促進によるコミュニティ再生
• 具体事業例：地域まるごと支え合い体制づくり事業、竹原芸術イベント事業 等

その他の実施面：寄附の金額の目安は160,000千円（2020年度〜2028年度累計）で、事業評価はPDCAに基づき毎年度8月頃に関係者による効果検証を行い、公表します。実施期間は認定の日から2029年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2028年度の目標値は次のとおりです。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2028年度）	該当の基本目標
人口に対する個人の市町村民税の納税義務者数の割合	36.5％	39.2％	基本目標１
転出超過数	320人	0人	基本目標２
婚姻数	53件	67件	基本目標３
人口千人あたりの出生率	4.04‰	4.71‰	基本目標３
出生数	77人	98人	基本目標３
平均自立期間（不健康とみなした場合）	男79.5歳 / 女84.0歳	男80.5歳 / 女85.0歳	基本目標４
市の女性人口に対する給与収入のある女性人数の割合	41％	48.2％	基本目標４
市の65歳以上人口に対する給与収入のある65歳以上人数の割合	25.0％	25.0％	基本目標４
地域交流センターの利用人数	125,775人	140,000人	基本目標４
観光消費額	2,847百万円	8,883百万円	基本目標４
自治会への加入率	73.1％	73.1％	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。