茨城県桜川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 桜川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県桜川市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県桜川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 桜川市の人口は、1995年以降、減少傾向にあり、2019年には39,692人となっています。国立社 会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の「日本の地域別将来推計人口（平成30 年推計）」によると、2040年には27,452人になると推計されています。また、社人研の人口推計 に準拠した推計では、2065年には14,183人となり、2015年の人口（42,632人）の約３分の１まで 減少すると見込まれています。 年齢３区分別人口の推移を見ますと、年少人口（０～14歳）は長期的に減少が続き、1995年 には年少人口9,022人と老年人口（65歳以上）9,639人を下回りました。今後も減少傾向が続くこ とが予想されます。生産年齢人口（15～64歳）は1990年から減少が始まり、2015年には25,106人 となっています。2045年には生産年齢人口が10,953人と老年人口11,644人を下回る見込みです。 老年人口は生産年齢人口が順次老年期に入ることから、現在増加を続けていますが、2025年に は減少に転じる見込みです。ただし、高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）は、2019年 １月１日時点で32.7％となっており、今後も高齢化率は上昇を続け、2040年には40％、2050年に は50％まで高まると予想されます。 出生数と死亡数は、1995年から2000年まではほぼ均衡していましたが、2001年に死亡数が出生 数を上回る状況（自然減）に転じて以降、年々減少幅が年々拡大しています（2018年には506人 の自然減）。転入数と転出数は、年による変動はあるものの、一貫して転出数が転入数を上回 る転出超過（社会減）が続いています（2018年には331人の社会減）。 このように桜川市の人口減少は、出生率の低下という人口の「自然減」と、市外への転出超 1 過による人口の「社会減」の両者が相まって生じています。 人口減少や少子高齢化が進むにつれ、地域社会の担い手が減少し、地域経済が縮小すること が懸念されます。また、商業施設の減少や公共交通サービスの縮小・廃止、医療施設の減少等 が進み、住民の生活利便性の低下を招く恐れがあります。さらに、耕作放棄地や森林の荒廃等 適切に管理されない土地や空き家の増加も懸念されます。 こうした地域経済の縮小や生活利便性の低下に伴い地域の魅力が減少し、更なる人口減少に つながるという悪循環を招く恐れがあります。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標として掲げ、地方創生に取り組んでまい りたい。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくり、しごとをつくる ・基本目標２ 桜川市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 計画開時点） （2026年度） 方版総合戦略の基 る事業 本目標 ア 市内総生産額 125,708百130,000百万基本目標１ ア １人当たり市民所得 2,701千円 2,925千円基本目標１ ア 市内農業所得総額 710百万円 730百万円 基本目標１ イ 観光入込客数 325,700人400,000基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.36 1.42基本目標３ ウ 「子育てがしやすいまち」だと思 46.8％ 55.0％基本目標３ う市民の割合 エ 社会増減数 －358人 －300人 基本目標４ 「今後も桜川市に住んでいくため エ に、住みやすい住環境である」と 44.8％ 65.0％基本目標４ 思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣 府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 桜川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくり、しごとをつくる事業 イ 桜川市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、しごとをつくる事業 農業や石材業等、桜川市の特色・強みを活かした産業の振興を図り、効果的に域外 から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築する事業 【具体的な事業】 ・地域農業を支える担い手の育成・支援 ・地域の魅力を丸ごと売り込む地域商社の設立 等 イ 桜川市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 中高生等の早い段階から職業意識の形成を図ったり、観光を契機とする滞在等によ り地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出・拡大に取り組んだりすること により、桜川市とのつながりを築き、桜川市への新しいひとの流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・地域のしごとの情報発信 ・滞在型観光プログラムの開発支援 等 ウ 出産・子育ての希望をかなえる事業 出産・子育てに関する住民の希望 が叶うよう、地域全体として、子育てをしやすい 環境整備を行い、子育て世代に魅力あるまちづくりの視点での取組を推進する事業 【具体的な事業】 ・子育て情報の発信 ・子育てに配慮した施設整備・運営 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 豊かな自然、観光資源、文化、スポーツ等、桜川市の特色のある資源の活用により 3 地域活性化と魅力向上を図るほか、医療・福祉・商業等、経済・生活に必要な機能を 集約した拠点の開発や、地域交通の確保、地域防災の確保等により安心して暮らすこ とができる地域をつくる事業 【具体的な事業】 ・名勝・天然記念物の桜の樹勢回復、後継樹の育成 ・桜川筑西ＩＣ周辺地区の開発整備 等 ※ なお、詳細は第２期桜川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000千円（2020年度～2026年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に桜川市地域創生評価委員会（有識者会議）において効果検証を行う。 検証結果は桜川市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から2027年3月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から2027年3月31日まで 4