綾瀬市育てる・稼ぐ・支える推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

綾瀬市は2020年の総人口84,462人をピークに減少が続く見込みで、2040年には76,695人と20年間で約7,000人近く減少すると推計されています。人口構成の変化として、2030年の推計では年少人口比率が11.1％、生産年齢人口比率が59.8％、老年人口比率が29.1％と少子高齢化が進行しています。特に75歳以上の人口比率は19.3％で、65歳以上の高齢者のうち約3人に2人が75歳以上、総人口の5人に1人が75歳以上となる見込みです。

出生・死亡・社会動態では、自然減が続く一方で、2023年の自然減は495人と近年では最少となっています。合計特殊出生率は直近3年間で1.25（2019年）、1.17（2020年）、1.36（2021年）と推移しています。社会動態は外国人市民の増加が影響し、2019年は社会増432人、2020年はコロナ影響で社会減133人、2023年は再び社会増219人となっています。外国籍市民は増加傾向にあり、2023年は市民の5％超を占めています。

これらにより、地域経済の停滞、地域コミュニティの縮小・希薄化、農・商・工の担い手・後継者不足といった課題が顕在化しています。多文化共生への対応や、子育て環境・産業振興・健康・公共施設再編など、総合的な取組が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

育てる（子育て・地域コミュニティ）

• ドリームプレイウッズの恒久的利活用：市が用地購入、出入口整備・外構工事等の安全対策を行い、冒険遊び場として子どもの居場所・多世代交流の場を整備します。
• 市民活動センターあやせの整備：情報提供、研修、団体運営相談など市民活動団体への支援を実施します。
• 笑顔あふれる親子が育つまちプロジェクト：親子・地域交流の場づくり、地域支援団体育成、コミュニケーション力養成講座、非認知能力を育む保育士研修等を実施します。
• 外国人市民が活躍する多文化共生プロジェクト：多言語ICT、防災・医療情報の多言語化、日本語学習支援、創業・経営支援、国際イベント支援等を実施します。
• 未来を支える地域コミュニティづくり：自治会・市民活動の担い手発掘、共創の場づくり、市民活動センター拠点のネットワーク化等を進めます。

稼ぐ（産業振興・観光・まちづくり）

• 綾瀬ブランド新商品開発支援・ものづくり技術発信：市内企業の技術・素材を活かした一般消費者向け製品開発や発信を支援します。
• 観光集客イベント（Ayase Base side Festival）のブランド強化：民間事業者の支援を受け、運営手法の見直しや市内飲食店の消費拡大を図ります。
• あやせ産業連携プロジェクト：産業連携プラットフォーム構築、新商品開発支援、6次産業化支援、ブランド化コンサル等を行います。
• あやせ工場プロジェクト：IoT・ロボット導入支援、データベースを活用したビジネスマッチング、オープンファクトリーや事業承継支援を実施します。
• あやせ農場プロジェクト：販路拡大、情報発信、ブランド化・6次化支援、就農支援等を推進します。
• 中心市街地魅力向上：商業施設と公共施設の連携、市民文化センターエリアの民間活用、綾瀬スマートICの活用等を進めます。

支える（健康・防災・交通・公共施設）

• Withコロナ時代の健康寿命延伸：40～74歳の重症化予防強化、75歳以上の生活習慣病重症化予防を実施します。
• アクティブ・シニア応援プロジェクト：就労支援、アウトリーチ、大学連携による研究、相談窓口による社会参加促進等を行います。
• あやせ流健康習慣定着プロジェクト：健康的な食事・運動習慣定着、糖尿病予防、ナッジを用いた行動変容、見える化による意識促進等を実施します。
• 大規模自然災害対策プロジェクト：防災意識啓発、訓練、防災倉庫・備蓄整備、避難行動要支援者対応強化等を推進します。
• 誰もが便利な移動手段強化：コミュニティバスルート再検証、道路ネットワーク整備、パーク＆バスライド等を検討します。
• 次世代につなげる公共施設改革：公共施設の再編・利便性向上、コミュニティ形成の場づくり、小規模校対応等を実施します（例：早川地区公共施設再編）。

3. 数値目標・KPI

主要なKPI（現状値 → 目標値（2030年度））