【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

若い世代に選ばれるMITOづくりプロジェクト

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

若い世代に選ばれるまちづくりに向けて、人口減少と少子高齢化が進行しており、出生数の減少や転入者数の減少が継続しています。これにより労働力や消費需要の低下、地域コミュニティの活力低下、社会保障費の増大などが懸念されています。主な現状指標を整理します。

指標 現状(年) 数値
総人口(ピーク・推移) 2016年ピーク/2023年推計 271,047人(2016年) → 268,231人(2023年)
将来推計(総人口) 2045年予測 249,683人(2045年 推計)
年少人口(0~14歳) 2005年→2023年 38,118人(2005年) → 32,020人(2023年)
老年人口(65歳以上) 2005年→2023年 49,935人(2005年) → 71,826人(2023年)
生産年齢人口(15~64歳) 2005年→2023年 174,321人(2005年) → 156,779人(2023年)
出生数/死亡数(2023年) 2023年 出生1,828人、死亡3,309人(自然増減:▲1,481)
社会動態(転入-転出) 2013年/2023年 +1,127人(2013年) → +270人(2023年)

2. 具体的な施策(取組内容)

若い世代に選ばれるMITOづくり総合戦略に沿って、子育て支援や教育、産業振興、移住・定住促進などの施策を展開します。主な取組を分類して示します。

  • ア:持続的な経済発展(産業・雇用創出)
    • 創業・スタートアップ支援の充実
    • 商工業の経営力強化
    • まちなかの活性化(地域資源を活用したにぎわい創出)
    • 文化資源を生かした交流拠点づくり
  • イ:未来を創る力の育成(子育て・教育)
    • 子育て世帯の負担軽減施策の推進
    • 水戸スタイルの教育の推進(特色ある教育の充実)
    • こどもたちの多様な体験活動の促進
  • ウ:安心して暮らせるまちづくり(医療・防災・交通)
    • 医療提供体制の維持・確保
    • 危機管理・防災対策の強化
    • 公共交通ネットワーク及び自転車利用環境の充実
  • エ:移住・定住促進・シティプロモーション(若年層向け発信)
    • 多様な手法によるプロモーションの推進(デジタル等を活用)
    • 移住を後押しする施策の充実(若い世代の移住・定着支援)
    • 若い世代のみとリターンの促進強化(UJIターン等)
  • 事業運営・評価
    • 毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の方針を検討・公表します。
    • 事業実施期間は認定の日から2029年3月31日までです。
    • 寄附の目安(目標資金):1,820,000千円(2024年度~2028年度累計)

3. 数値目標・KPI

事業の効果を図るための主要な指標(KPI)と現状値・目標値を整理します(目標年度は原則2028年度)。

KPI 現状値(年) 目標値(年) 関連基本目標
観光消費額(年間) 136億円(2022年) 200億円(2028年度) 基本目標1
年少人口(0~14歳) 32,965人(2023年) 34,000人(2028年10月1日) 基本目標2
18歳以下の子を持つ18~39歳の子育て世帯の社会動態(転入-転出) ▲51世帯(2022年) 150世帯(2028年) 基本目標2
水戸市が住みやすいと感じる市民の割合 72.3%(2022年度) 75%(2028年度) 基本目標3
災害に強いまちづくりに満足している市民の割合 27.3%(2022年度) 45%(2028年度) 基本目標3
15~30歳のうち今後も水戸市に住みたいと思う人の割合 29.3%(2022年度) 50%(2028年度) 基本目標3
18~39歳の社会動態(転入者数-転出者数 年間) 52人(2022年) 250人(2028年) 基本目標4
寄附の金額の目安(累計) 1,820,000千円(2024~2028年度累計) 運営資金目安

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 茨城県水戸市(茨城県)
担当部署 市長公室政策企画課政策審議室
電話番号 029-350-1580
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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