第２期わくわく喜多方再生事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

喜多方市は人口減少と少子高齢化が進行しています。人口は1955年の81,257人をピークに減少し、2020年は44,760人となっています。国の推計では2050年には2020年比で総人口が約55.5%になる見込みです。

年齢構成の変化も顕著で、年少人口（0～14歳）は1980年の11,892人をピークに減少し2020年は4,905人、老年人口（65歳以上）は1980年の8,238人から2020年は16,479人と増加し、生産年齢人口（15～64歳）は1980年の40,326人から2020年は23,375人に減少しています。

自然動態では出生数が1984年の787人をピークに減少し2020年は243人、死亡数は2020年に806人となり、自然増減は▲563人（自然減）です。社会動態では1998年は転入が転出を上回る社会増（+53人）でしたが、2020年は社会減（▲181人）となっており、出生数の減少と転出の増加が人口減少の主要因となっています。

これらにより、地域産業や雇用の停滞、担い手不足、地域コミュニティの衰退等が懸念されているため、若い世代の子育て支援・雇用創出・まちの魅力向上・移住促進を柱とする包括的な対策が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期わくわく喜多方再生事業は、以下の4分野で施策を展開します。各分野の主な取組と具体的事業を整理します。

ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

切れ目のない支援や受入体制の整備、特色ある教育環境の整備により、子どもが安心して育つ環境づくりを進めます。

• 未婚者に対する支援策や母子保健の充実
• 保育所・認定こども園・児童館等の受入体制整備と関係機関連携
• 特色ある教育や時代に合った教育環境の整備による学力向上支援
• 具体的事業例：少子化対策結婚支援事業、多子世帯保育料軽減事業 等

イ 安定した雇用を創出する事業

地域資源を活用した付加価値の高い産業振興や担い手確保、事業承継支援等により就業機会の創出と拡大を図ります。

• 農業をはじめ地域資源を活かした産業振興の推進
• 医療・介護・子育て分野やものづくり・伝統工芸分野での人材育成・確保
• 企業等における担い手確保、円滑な事業継承支援
• 具体的事業例：きたかたの“農”を支える担い手支援事業、看護職就学・就労支援事業給付金 等

ウ 将来にわたり安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業

自治体だけでなく市民や企業等が参画する地域づくり、過疎化が進む集落支援、防災・減災、公共交通維持、健康・生活支援、DX・脱炭素等の取組を推進します。

• 地域コミュニティ活動や自主防災組織への支援
• 公共交通の維持・雪害対策・空き家対策等によるまちの活性化
• 健康づくり・予防医療体制や生活支援・相談体制の充実
• DX推進や循環型・脱炭素社会に向けた取組
• 具体的事業例：自主防災組織活動補助金、スマート行政推進事業 等

エ 本市への新しい人の流れをつくる事業

観光都市としての強みや地域資源を活かし、移住・定住促進、情報発信、相談・支援体制、交流人口・関係人口の創出を通じて定住人口の拡大と賑わい創出を図ります。

• 都市部住民への積極的な移住アプローチときめ細かな相談・支援
• 若者・子育て世代の市内就職・定住の動機付け支援
• メディア等を活用した情報発信による交流人口・関係人口の拡大
• 具体的事業例：移住・定住促進事業、三ノ倉高原花畑事業 等

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標（KPI）と計画開始時点の現状値、2029年度の目標値を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	紐づく基本目標
出生数	208人	236人	基本目標１
市民一人当たりの所得額	2,682千円	2,968千円	基本目標２
行政サービス満足度（満足度平均）	53.3点	58.3点	基本目標３
社会動態（転入－転出）	△102人	△80人	基本目標４
観光客入込数	1,561,92,035,000人	（目標値欄に記載のとおり）	基本目標４

事業期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、寄附金の目安は累計750,000千円（2025～2029年度）となっています。効果検証は毎年度外部有識者により実施し、PDCAにより取組方針を見直します。