大田原市未来創造戦略推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大田原市では長期的な人口減少と高齢化が進行しており、地域経済や社会基盤の維持に支障が生じることが懸念されています。主な現状・課題は以下のとおりです。

人口ピーク（2005年）：79,023人、2015年：75,457人。現状のまま推移した場合、2060年に約45,000人まで減少と推計されています。
自然減：2022年に558人の自然減を記録し、2003年以降死亡数が出生数を上回る傾向が続いています。
合計特殊出生率の推移：2017年に1.41まで回復したものの、2021年には1.21まで減少するなど緩やかな低下傾向があります（KPI現状値としては1.15が示されています）。
社会減：1999年以降、転出超過が続いており、2022年の社会減は181人です。若年層（20〜29歳）の転出が顕著で、2022年は20〜24歳で転出超過85人、25〜29歳で67人となっています。
年齢構成の変化（2000年→2020年）：老年人口は18.0%から28.8%へ増加（+6,531人）、生産年齢人口は66.8%から57.3%へ減少（-11,500人）、年少人口は15.0%から11.3%へ減少（-3,728人）。2060年の高齢化率は約40.9%の見込みです。
これらにより、地域経済規模縮小、空き家・空き店舗の増加、地域コミュニティの担い手不足などの負の連鎖が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「第3期大田原市未来創造戦略」に掲げる4つの基本目標に対応した主要な施策・事業は以下のとおりです。

対象の基本目標	具体的な施策・事業例
基本目標1：活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにする	・中小企業金融対策費事業・圃場整備事業（農業基盤整備）・起業支援、産業振興の強化、産学官連携、未来技術の活用による新事業創出
基本目標2：大田原市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる	・移住定住サポート事業（移住相談窓口、移住体験施設等）・大田原ブランドの推進（特産品認定・情報発信）・魅力発信（シティプロモーション）による来訪者・移住希望者の誘導
基本目標3：結婚・出産・子育ての希望をかなえる	・結婚支援事業・ファミリーサポートセンター事業・子ども未来館など子育て支援拠点の運営（親子の交流促進、子育て負担軽減）
基本目標4：ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な大田原市をつくる	・安心生活見守り事業（高齢者見守り等）・八溝山周辺地域定住自立圏事業（広域での役割分担によるまちづくり）・公共交通の充実、自主防災組織の促進など生活基盤整備

その他の支援措置として、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）への対応や、地方創生応援税制に係る寄附受領証の発行など、雇用創出を直接支援する仕組みも設けています。事業実施期間は計画認定日から2028年3月31日までです。寄附の金額の目安は累計1,000,000千円（2021年度～2027年度累計）としています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の評価指標（KPI）と現状値・2027年度目標値は以下のとおりです。これらは毎年度7月頃に開催する推進会議で達成状況を検証します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	関連する基本目標
雇用創出数の累計（4人以上の事業所の従業員数）	－	240人	基本目標1
転出超過人数	181人	90人	基本目標2
合計特殊出生率	1.15	1.5	基本目標3
「住み心地に満足している人」の割合	71.3%	71.3%以上	基本目標4
「大田原市に愛着を持っている人」の割合	69.1%	69.1%以上	基本目標4

検証方法：毎年度7月頃に開催する「大田原市未来創造戦略推進会議」でKPIの達成状況を基に事業を検証します。推進会議の委員には市内の産学官金労言関係者や有識者等が参加します。検証結果は市の公式ウェブサイトおよび報道機関への情報提供により公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	大田原市未来創造戦略推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	栃木県大田原市（栃木県）
担当部署	総合政策部政策推進課
電話番号	0287-23-8793
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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