瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

洲本市では人口減少と少子高齢化が進行しており、子育て環境の充実や関係人口の創出、移住・定住促進が急務となっています。瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善事業は、子育て支援や観光振興を通じて地域の活力回復を図る取組の一つです。主な現状・課題を数値で整理します。

• 総人口：1950年の68,414人をピークに減少し、2023年は41,614人。
• 将来推計（国の推計）：2060年の総人口見込みは19,229人。
• 年少人口（0〜14歳）：1980年11,485人 → 2023年4,339人（大幅減少）。
• 老年人口（65歳以上）：1980年8,271人 → 2023年15,169人（増加）。
• 生産年齢人口（15〜64歳）：1985年35,116人（ピーク） → 2023年21,327人（減少）。
• 出生数：2010年379人 → 2022年207人（減少）。
• 死亡数：2022年686人。2022年の自然増減は▲479人（自然減）。
• 社会動態（2022年）：転入1,740人、転出1,711人、社会増は+29人だが若年層の流出対策が必要。

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業は「子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、『ひと』を育む社会を創る事業（ウ）」の具体的取組の一つとして位置づけられています。該当事業と関連施策は以下のとおりです。

• 瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善：国立公園の利用拠点を整備・改善し、子育て支援や観光振興、関係人口創出につなげます。
• 待機児童対策の推進：子育て環境の整備による出生・定住促進を図ります。
• 観光対策：観光資源の活用を通じた交流・経済効果の創出を行います。
• 域学連携：地域と教育機関の連携による人材育成・関係人口の拡大を図ります。
• 移住・定住促進：移住支援を通じて社会減に歯止めをかけます。
• 情報統括アプリの構築：地域情報の一元化により利便性向上を図ります。
• 財源・実施体制：本事業を含む寄附活用事業全体の寄附金の目安は800,000千円（2023年度〜2027年度累計）です。
• 評価・PDCA：毎年度3月頃に洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部が効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果を本市公式ウェブサイトで公表します。
• 実施期間：地域再生計画の認定の日から2028年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。目標値は計画期間内の達成目標（2027年度の水準を目安）です。