【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

兵庫県洲本市の企業版ふるさと納税

兵庫県兵庫県洲本市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,783文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県洲本市 3 地域再生計画の区域 兵庫県洲本市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950年の68,414人をピークに減少傾向が続いており、住民基 本台帳によると2023年には41,614人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2060年の総人口は19,229 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1980年の11,485人か ら2023年には4,339人となる一方、老年人口(65歳以上)は1980年の8,271人から 2023年には15,169人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこと が想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)も1985年の35,116人をピー クに減少傾向にあり、 2023年には21,327人とな本市の自然動態をみると、 出生数は2010年の379人から減少2022年には207人となってその一方で、 死亡数は2022年には686人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は▲479人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2022年には転入者(1,740人)が転出者(1,711人)を上回る 社会増(29人)であった。近年は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク やコワーキング等の機会増大により、2019年の転出超過703人をピークに転出超過傾向 が緩和されつつあるが、依然として進学等に伴う若者の流出による影響から社会減への 対策が急務となっている。今後も人口減少と少子高齢化が進むことで、 地域における 経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退させ、ひいては、本市における安定 した生活・暮らしそのものが成り立たなくなることが危惧される。 1 これらの課題に対応するため、子育て環境の充実を図り自然増につなげる。ま た、移住支援を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・DX戦略 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る ・基本戦略1 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人を応 援し、「しごと」を創る ・基本戦略2 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育む社 会を創る ・基本戦略3 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと暮ら せる「まち」を創る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時(2027年度) る事業 の基本目標 全業務に対するBPRの実 ア 0.0% 100.0%DX戦略 施率(累計) ア オンライン申請利用満足度 - 77.0% DX戦略 イ 女性の労働力率 52.2% 55.0% 基本戦略1 イ 昼夜間人口比率 102.6%101.0%基本戦略1 ウ 出生数 206人 230人 基本戦略2 ウ 男性の社会動態比 0.96 1.00基本戦略2 ウ 女性の社会動態比 1.00 1.02基本戦略2 28,49332,000百万 ウ 観光消費額 基本戦略2 円 円 13,90716,500百万 ウ 観光GDP 基本戦略2 円 円 2 「住みやすい」と感じる市 エ 65.3% 70.0%基本戦略3 民の割合 「住み続けたい」と感じる エ 52.9% 65.0%基本戦略3 市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る事業 イ 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人 を応援し、「しごと」を創る事業 ウ 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育 む社会を創る事業 エ 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと 暮らせる「まち」を創る事業 ② 事業の内容 ア 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る事業 デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、デジタル格差の解消に取 り組む事業 【具体的な事業】 ・基幹系システム標準化・共通化 ・“デジタルワンストップ”窓口 等 イ 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人を応援し、 3 「しごと」を創る事業 地域産業の競争力強化、起業・創業の支援、企業誘致の促進に取り組 む事業 【具体的な事業】 ・多様な農業担い手の確保・育成 ・水産業の振興 ・起業支援 ・企業立地の促進 ・サテライトオフィス等誘致 等 ウ 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育む社会を創る 事業 子育て支援、すもとっ子の育成・支援を通した関係人口の創出、移 住・定住の促進に取り組む事業 【具体的な事業】 ・待機児童対策の推進 ・瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善 ・観光対策 ・域学連携 ・移住・定住促進 ・情報統括アプリの構築 等 エ 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと暮らせる「ま ち」を創る事業 多様性を尊重し、持続可能で誰もが幸せを実感できる洲本市の創造に 取り組む事業 【具体的な事業】 ・誰もが健康で安心して過ごせる持続可能なまちづくり ・生涯学習人材バンク ・防災に携わる組織・人材の強化支援 ・持続可能な公共交通サービス ・ごみ減量化 4 ・歴史文化遺産の魅力発信 ・市民協働によるまちづくり 等 ※ なお、詳細は第3期洲本市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円(2023年度~2027年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に、洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部による効果検 証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式W EBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善事業

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標6 安全な水とトイレを世界中に SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画情報部秘書広報課
電話番号 0799-26-0175
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