兵庫県洲本市の企業版ふるさと納税

兵庫県 · 認定事業 1件

兵庫県兵庫県洲本市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,783文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県洲本市 3 地域再生計画の区域 兵庫県洲本市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950年の68,414人をピークに減少傾向が続いており、住民基 本台帳によると2023年には41,614人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2060年の総人口は19,229 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1980年の11,485人か ら2023年には4,339人となる一方、老年人口(65歳以上)は1980年の8,271人から 2023年には15,169人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこと が想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)も1985年の35,116人をピー クに減少傾向にあり、 2023年には21,327人とな本市の自然動態をみると、 出生数は2010年の379人から減少2022年には207人となってその一方で、 死亡数は2022年には686人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は▲479人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2022年には転入者(1,740人)が転出者(1,711人)を上回る 社会増(29人)であった。近年は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク やコワーキング等の機会増大により、2019年の転出超過703人をピークに転出超過傾向 が緩和されつつあるが、依然として進学等に伴う若者の流出による影響から社会減への 対策が急務となっている。今後も人口減少と少子高齢化が進むことで、 地域における 経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退させ、ひいては、本市における安定 した生活・暮らしそのものが成り立たなくなることが危惧される。 1 これらの課題に対応するため、子育て環境の充実を図り自然増につなげる。ま た、移住支援を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・DX戦略 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る ・基本戦略1 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人を応 援し、「しごと」を創る ・基本戦略2 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育む社 会を創る ・基本戦略3 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと暮ら せる「まち」を創る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時(2027年度) る事業 の基本目標 全業務に対するBPRの実 ア 0.0% 100.0%DX戦略 施率(累計) ア オンライン申請利用満足度 - 77.0% DX戦略 イ 女性の労働力率 52.2% 55.0% 基本戦略1 イ 昼夜間人口比率 102.6%101.0%基本戦略1 ウ 出生数 206人 230人 基本戦略2 ウ 男性の社会動態比 0.96 1.00基本戦略2 ウ 女性の社会動態比 1.00 1.02基本戦略2 28,49332,000百万 ウ 観光消費額 基本戦略2 円 円 13,90716,500百万 ウ 観光GDP 基本戦略2 円 円 2 「住みやすい」と感じる市 エ 65.3% 70.0%基本戦略3 民の割合 「住み続けたい」と感じる エ 52.9% 65.0%基本戦略3 市民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る事業 イ 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人 を応援し、「しごと」を創る事業 ウ 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育 む社会を創る事業 エ 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと 暮らせる「まち」を創る事業 ② 事業の内容 ア 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る事業 デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、デジタル格差の解消に取 り組む事業 【具体的な事業】 ・基幹系システム標準化・共通化 ・“デジタルワンストップ”窓口 等 イ 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人を応援し、 3 「しごと」を創る事業 地域産業の競争力強化、起業・創業の支援、企業誘致の促進に取り組 む事業 【具体的な事業】 ・多様な農業担い手の確保・育成 ・水産業の振興 ・起業支援 ・企業立地の促進 ・サテライトオフィス等誘致 等 ウ 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育む社会を創る 事業 子育て支援、すもとっ子の育成・支援を通した関係人口の創出、移 住・定住の促進に取り組む事業 【具体的な事業】 ・待機児童対策の推進 ・瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善 ・観光対策 ・域学連携 ・移住・定住促進 ・情報統括アプリの構築 等 エ 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと暮らせる「ま ち」を創る事業 多様性を尊重し、持続可能で誰もが幸せを実感できる洲本市の創造に 取り組む事業 【具体的な事業】 ・誰もが健康で安心して過ごせる持続可能なまちづくり ・生涯学習人材バンク ・防災に携わる組織・人材の強化支援 ・持続可能な公共交通サービス ・ごみ減量化 4 ・歴史文化遺産の魅力発信 ・市民協働によるまちづくり 等 ※ なお、詳細は第3期洲本市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円(2023年度~2027年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に、洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部による効果検 証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式W EBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口)

区域: 兵庫県洲本市の全域を対象としています。

人口の状況: 1950年の68,414人をピークに減少傾向が続いており、2023年の人口は41,614人です。国の推計では2060年の総人口は19,229人と見込まれています。

年齢別の推移: 年少人口(0~14歳)は1980年の11,485人から2023年は4,339人へ減少し、老年人口(65歳以上)は1980年の8,271人から2023年は15,169人へ増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は1985年の35,116人をピークに減少し、2023年は21,327人です。

出生・死亡・社会動態: 出生数は2010年の379人から2022年は207人へ減少、一方で死亡数は2022年に686人となり、自然増減は▲479人(自然減)となっています。2022年の転入は1,740人、転出は1,711人で社会増は29人でしたが、進学等による若者の流出が続いています。

主要な産業・取組分野: 計画では地域産業の競争力強化や起業支援、水産業・農業の振興、観光対策、デジタル基盤整備や子育て支援など多面的な取組を掲げています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 長期的な人口減少と少子高齢化の進行。
  • 年少人口の減少と老年人口の増加による人口構成の偏り。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減(▲479人)。
  • 進学等による若者の流出が続き、社会減への対策が必要であること。
  • 人口減少・少子高齢化が地域の経済活動やコミュニティの活力を衰退させ、安定した暮らしが困難になる懸念。
  • まち・ひと・しごと創生の観点から、子育て環境の充実や移住支援等の対応が急務であること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値 目標値(計画開始時/2027年度) 関連戦略
全業務に対するBPRの実施率(累計) 0.0% 100.0% DX戦略
オンライン申請利用満足度 77.0% DX戦略
女性の労働力率 52.2% 55.0% 基本戦略1
昼夜間人口比率 102.6% 101.0% 基本戦略1
出生数 206人 230人 基本戦略2
男性の社会動態比 0.96 1.00 基本戦略2
女性の社会動態比 1.00 1.02 基本戦略2
観光消費額 28,493 百万円 32,000 百万円 基本戦略2
観光GDP 13,907 百万円 16,500 百万円 基本戦略2
「住みやすい」と感じる市民の割合 65.3% 70.0% 基本戦略3
「住み続けたい」と感じる市民の割合 52.9% 65.0% 基本戦略3

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進事業 総合(まち・ひと・しごと創生)
  • ア: 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る事業(デジタル基盤整備、デジタル人材育成、基幹系システム標準化・共通化、デジタルワンストップ等)
  • イ: 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人を応援し、「しごと」を創る事業(農業・水産・起業支援・企業立地促進・サテライトオフィス誘致等)
  • ウ: 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育む社会を創る事業(待機児童対策、観光対策、移住・定住促進、情報統括アプリ等)
  • エ: 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと暮らせる「まち」を創る事業(持続可能なまちづくり、生涯学習人材バンク、防災強化、公共交通、廃棄物削減、歴史文化発信等)
瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善事業 未記載 未記載

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

兵庫県洲本市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 寄附企業一覧での企業名・所在地・金額・対象事業の公表

出典: 公式情報1

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 兵庫県洲本市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 兵庫県洲本市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 兵庫県洲本市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

4,827万円
寄附受入総額
14
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
20年度
10万
21年度
10万
22年度
1千万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 22,636,000円
令和5年度 第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 14,436,535円
令和4年度 洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 100,000円
令和3年度 洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 100,000円
他 非公表1社
令和2年度 洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画情報部秘書広報課
電話番号 0799-26-0175
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