兵庫県洲本市の企業版ふるさと納税
兵庫県兵庫県洲本市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(3,783文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
兵庫県洲本市
3 地域再生計画の区域
兵庫県洲本市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、1950年の68,414人をピークに減少傾向が続いており、住民基
本台帳によると2023年には41,614人となっている。国立社会保障・人口問題研
究所によると、2060年の総人口は19,229 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1980年の11,485人か
ら2023年には4,339人となる一方、老年人口(65歳以上)は1980年の8,271人から
2023年には15,169人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこと
が想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)も1985年の35,116人をピー
クに減少傾向にあり、 2023年には21,327人とな本市の自然動態をみると、
出生数は2010年の379人から減少2022年には207人となってその一方で、
死亡数は2022年には686人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数
を差し引いた自然増減は▲479人(自然減)となっている。
社会動態をみると、2022年には転入者(1,740人)が転出者(1,711人)を上回る
社会増(29人)であった。近年は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク
やコワーキング等の機会増大により、2019年の転出超過703人をピークに転出超過傾向
が緩和されつつあるが、依然として進学等に伴う若者の流出による影響から社会減への
対策が急務となっている。今後も人口減少と少子高齢化が進むことで、 地域における
経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退させ、ひいては、本市における安定
した生活・暮らしそのものが成り立たなくなることが危惧される。
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これらの課題に対応するため、子育て環境の充実を図り自然増につなげる。ま
た、移住支援を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ目標の達成を図る。
・DX戦略 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る
・基本戦略1 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人を応
援し、「しごと」を創る
・基本戦略2 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育む社
会を創る
・基本戦略3 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと暮ら
せる「まち」を創る
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時(2027年度)
る事業 の基本目標
全業務に対するBPRの実
ア 0.0% 100.0%DX戦略
施率(累計)
ア オンライン申請利用満足度 - 77.0% DX戦略
イ 女性の労働力率 52.2% 55.0% 基本戦略1
イ 昼夜間人口比率 102.6%101.0%基本戦略1
ウ 出生数 206人 230人 基本戦略2
ウ 男性の社会動態比 0.96 1.00基本戦略2
ウ 女性の社会動態比 1.00 1.02基本戦略2
28,49332,000百万
ウ 観光消費額 基本戦略2
円 円
13,90716,500百万
ウ 観光GDP 基本戦略2
円 円
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「住みやすい」と感じる市
エ 65.3% 70.0%基本戦略3
民の割合
「住み続けたい」と感じる
エ 52.9% 65.0%基本戦略3
市民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す
る特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期洲本市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る事業
イ 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人
を応援し、「しごと」を創る事業
ウ 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育
む社会を創る事業
エ 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと
暮らせる「まち」を創る事業
② 事業の内容
ア 多様なデジタル実装に向け、基礎となる環境を創る事業
デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、デジタル格差の解消に取
り組む事業
【具体的な事業】
・基幹系システム標準化・共通化
・“デジタルワンストップ”窓口 等
イ 新しい時代の流れを力に、チャレンジ精神と創意に富む人を応援し、
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「しごと」を創る事業
地域産業の競争力強化、起業・創業の支援、企業誘致の促進に取り組
む事業
【具体的な事業】
・多様な農業担い手の確保・育成
・水産業の振興
・起業支援
・企業立地の促進
・サテライトオフィス等誘致 等
ウ 子育ての楽しみを分かち合い、人が出会い、「ひと」を育む社会を創る
事業
子育て支援、すもとっ子の育成・支援を通した関係人口の創出、移
住・定住の促進に取り組む事業
【具体的な事業】
・待機児童対策の推進
・瀬戸内海国立公園利用拠点整備改善
・観光対策
・域学連携
・移住・定住促進
・情報統括アプリの構築 等
エ 誰ひとり取り残されることなく、誰もが豊かにいきいきと暮らせる「ま
ち」を創る事業
多様性を尊重し、持続可能で誰もが幸せを実感できる洲本市の創造に
取り組む事業
【具体的な事業】
・誰もが健康で安心して過ごせる持続可能なまちづくり
・生涯学習人材バンク
・防災に携わる組織・人材の強化支援
・持続可能な公共交通サービス
・ごみ減量化
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・歴史文化遺産の魅力発信
・市民協働によるまちづくり 等
※ なお、詳細は第3期洲本市総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
800,000 千円(2023年度~2027年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月頃に、洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部による効果検
証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式W
EBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画情報部秘書広報課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0799-26-0175 |
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