【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

金山町は人口減少と少子高齢化が進行しています。昭和25年のピーク10,299人から、令和5年11月30日時点で4,857人(1,711世帯)となっています。将来推計では令和12年に4,027人、令和22年に3,132人と更なる減少が見込まれます。

  • 年少人口(0~14歳):昭和55年 1,722人 → 令和4年 490人
  • 生産年齢人口(15~64歳):昭和55年 5,422人 → 令和4年 2,431人
  • 老年人口(65歳以上):昭和55年 893人 → 令和4年 1,885人
  • 出生数:平成2年 112人 → 令和4年 22人
  • 死亡数:令和4年 87人(自然増減:▲65人)
  • 合計特殊出生率(令和3年):1.26(県平均1.32に対して低い水準)
  • 社会動態(令和4年):転出127人、転入75人 → 社会減▲52人(15~24歳層の転出超過が顕著)

これらにより、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されます。本事業は、雇用創出・移住定住促進・子育て支援・地域連携・行財政改革を通じて、自然減・社会減の抑制と地域活力の回復を目指します。

2. 具体的な施策(取組内容)

「山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、以下の5分野で具体的施策を展開します。

分野 主な取組(具体事業例)
ア 安定した雇用の創出 経営所得安定対策、農地基盤整備、街並み景観助成、林業振興、商工業活性化、新規開発補助、交流推進・PR、資格取得支援、若者定着・人材確保等
イ 新しい人の流れとつながりの創出 良質な住まい提案、公営住宅維持管理、移住定住促進、総合広報、新庄南高金山校魅力化、町育英会貸付金免除等
ウ 結婚・出産・子育て支援 育児支援、高校生までの医療費無料化、母子保健、子育て世代包括支援センター、学習向上対策、小中学校施設整備、婚活支援等
エ 地域の絆・安心な暮らし・広域連携 地区交付金、地域活動拠点整備、圏域マネジメント強化、公共交通の再検討、交通安全、雪対策、上水道運営、空き家修景助成、防災力強化、消防団管理、健康づくり、各種検診、景観アクション、スポーツ振興等
オ 行財政運営の対応 診療所・グリーンバレー神室の運営改善、業務見直し、ふるさと納税推進、組織改革、デジタル化推進等

その他:寄附の目安は令和5~7年度累計で50,000千円、事業実施期間は認定日から令和8年3月31日までです。事業評価は毎年11月に外部有識者による「かねやま未来会議」で行い、公表します。

3. 数値目標・KPI

本事業に紐づく主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです(目標年:令和7年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度) 関連の基本目標
年間新規雇用者数 12人 30人 基本目標1(安定した雇用の創出)
社会増減数(転入−転出) △37人 △35人 基本目標2(人の流れとつながりの創出)
合計特殊出生率 1.26 1.6 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望実現)
「金山町に住み続けたい」と感じる住民の割合 50.3% 80.0% 基本目標4(住民の絆と安心な暮らし)
財政運営基金残高 9億2,177万円 10億円 基本目標5(行財政運営の対応)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 山形県金山町(山形県)
担当部署 総合政策課
電話番号 0233-29-5602
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

山形県金山町の企業版ふるさと納税について

山形県山形県金山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。