山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進事業
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
金山町は人口減少と少子高齢化が進行しています。昭和25年のピーク10,299人から、令和5年11月30日時点で4,857人(1,711世帯)となっています。将来推計では令和12年に4,027人、令和22年に3,132人と更なる減少が見込まれます。
- 年少人口(0~14歳):昭和55年 1,722人 → 令和4年 490人
- 生産年齢人口(15~64歳):昭和55年 5,422人 → 令和4年 2,431人
- 老年人口(65歳以上):昭和55年 893人 → 令和4年 1,885人
- 出生数:平成2年 112人 → 令和4年 22人
- 死亡数:令和4年 87人(自然増減:▲65人)
- 合計特殊出生率(令和3年):1.26(県平均1.32に対して低い水準)
- 社会動態(令和4年):転出127人、転入75人 → 社会減▲52人(15~24歳層の転出超過が顕著)
これらにより、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されます。本事業は、雇用創出・移住定住促進・子育て支援・地域連携・行財政改革を通じて、自然減・社会減の抑制と地域活力の回復を目指します。
2. 具体的な施策(取組内容)
「山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、以下の5分野で具体的施策を展開します。
| 分野 | 主な取組(具体事業例) |
|---|---|
| ア 安定した雇用の創出 | 経営所得安定対策、農地基盤整備、街並み景観助成、林業振興、商工業活性化、新規開発補助、交流推進・PR、資格取得支援、若者定着・人材確保等 |
| イ 新しい人の流れとつながりの創出 | 良質な住まい提案、公営住宅維持管理、移住定住促進、総合広報、新庄南高金山校魅力化、町育英会貸付金免除等 |
| ウ 結婚・出産・子育て支援 | 育児支援、高校生までの医療費無料化、母子保健、子育て世代包括支援センター、学習向上対策、小中学校施設整備、婚活支援等 |
| エ 地域の絆・安心な暮らし・広域連携 | 地区交付金、地域活動拠点整備、圏域マネジメント強化、公共交通の再検討、交通安全、雪対策、上水道運営、空き家修景助成、防災力強化、消防団管理、健康づくり、各種検診、景観アクション、スポーツ振興等 |
| オ 行財政運営の対応 | 診療所・グリーンバレー神室の運営改善、業務見直し、ふるさと納税推進、組織改革、デジタル化推進等 |
その他:寄附の目安は令和5~7年度累計で50,000千円、事業実施期間は認定日から令和8年3月31日までです。事業評価は毎年11月に外部有識者による「かねやま未来会議」で行い、公表します。
3. 数値目標・KPI
本事業に紐づく主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです(目標年:令和7年度)。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(令和7年度) | 関連の基本目標 |
|---|---|---|---|
| 年間新規雇用者数 | 12人 | 30人 | 基本目標1(安定した雇用の創出) |
| 社会増減数(転入−転出) | △37人 | △35人 | 基本目標2(人の流れとつながりの創出) |
| 合計特殊出生率 | 1.26 | 1.6 | 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望実現) |
| 「金山町に住み続けたい」と感じる住民の割合 | 50.3% | 80.0% | 基本目標4(住民の絆と安心な暮らし) |
| 財政運営基金残高 | 9億2,177万円 | 10億円 | 基本目標5(行財政運営の対応) |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 山形県金山町(山形県) |
|---|---|
| 担当部署 | 総合政策課 |
| 電話番号 | 0233-29-5602 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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