「企業版ふるさと納税」×「国家戦略特区」の新たなモデル推進事業

事業の詳細

仙北市は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域経済やコミュニティの活力低下が懸念されています。主な数値は以下のとおりです。

総人口の推移：昭和30年（1955年）ピーク45,787人 → 令和2年（2020年）24,610人。65年間で約21,000人（約46％）減少しています。
将来推計：国の推計で令和27年（2045年）には13,013人まで減少すると見込まれています。
年齢構成の変化：平成7年（1995年）は総人口34,945人（年少人口5,063人／生産年齢人口22,111人／老年人口7,771人）。令和2年（2020年）は総人口24,610人、老年人口は10,533人で総人口に占める割合は約43％です。
自然減・社会減の拡大：自然動態では平成7年の自然減（出生＜死亡）が82人だったのに対し、令和3年（2021年）は391人に拡大しています。社会動態では平成7年の転出1,073人に対し転入904人で社会減が発生し、令和2年（2020年）は転出551人・転入410人で141人の転出超過となっています。
これらの人口減少・高齢化は地域間格差の拡大、厳しい財政状況、医師不足等の課題を深刻化させ、地域の存続に関わるリスクを生んでいます。

「企業版ふるさと納税」と「国家戦略特区」を組み合わせた新たなモデルを推進し、企業誘致・実証・発展を図ります。主な取組は以下のとおりです。

施策	内容（概要）
国家戦略特区の活用	岩盤規制を撤廃し、先進的・独自性の高い事業展開を可能にします。既存の規制制約を緩和して他地域では真似できないモデルを創出します。
仙北市近未来技術実証ワンストップセンター	実証や手続きの一元化による支援窓口を軸に、事業者への支援を行います。実証環境の提供や行政手続きの連携で企業の実装を後押しします。
企業向けPR・相談体制	「企業版ふるさと納税×国家戦略特区」による新モデルを積極的にPRし、まずは仙北市へ相談いただく流れを整備します。
多分野での実施可能性（地域資源の活用）	下表のとおり「高質な田舎」ならではの資源を活用し、グリーンツーリズム、ヘルスケア、教育・文化環境等での事業展開を想定しています。

分野	主な資源・想定される取組
グリーンツーリズム	温泉、スキー場、農家民宿などの観光資源、田沢湖（日本一深い湖）周辺のカヤック・カヌー・登山・スキー等のアクティビティ、豊かな自然環境（湖水質ランキング上位）を活用した体験型観光の推進。
ヘルスケア	温泉（温泉ランキング全国上位）を活かしたヘルスツーリズム、医療DX（医療MaaS、PHR等）への取り組み、地域医療課題の解決に向けた大学等との連携による実証・サービス化。
教育・文化環境	全国有数の劇団「わらび座」等の文化コンテンツを活用した教育研修・研修旅行、歴史的資産（「奇跡の魚クニマス」「武家屋敷」等）を活かした修学旅行や研修プログラムの受入れ強化。

本事業に関連する主なKPI（計画開始時点の現状値と目標値）は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（目標年度）	備考
企業版ふるさと納税寄付件数（累計）	16 件（累計）	29 件（累計）	年間目標：5件以上／年を想定

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

計画名	第３期自らのまちを自らが拓くまちづくり計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

秋田県秋田県仙北市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。