兵庫県加古川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 加古川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県加古川市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県加古川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 加古川市では、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 年～2021 年）に 掲げた「子育て世代に選ばれるまち」の実現を目指し、見守りカメラの設置や見守 りサービスの導入など、積極的に様々な取組を展開してきた。 しかしながら、加古川市の人口は、総合戦略を策定した 2015 年がピークであり、 その後減少に転じている。また、2015 年と 2020 年の 10 月１日時点の住民基本台帳 人口を比較すると、269,635 人から 263,241 人と５年間で 6,394 人減少しており、 とりわけ、０～44 歳に限ると 15,929 人も減少している状況である。さらに、総務 省が毎年発表する「住民基本台帳人口移動報告」では、2017 年から 2019 年までの ３年連続で転出超過が 900 人を超え、そのうちの約 80％以上を、０～４歳、20～34 歳の転出超過が占める結果となっており、若い世代の社会減による人口減少が深刻 な課題となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060 年には 202,202 人になることが見込まれている。また、男女とも未婚率の上昇や、20～30 歳代の人口減少等により、出生数、婚姻数とも年々減少しており、出生数について は、2019 年には 1,887 人と 2011 年の 2,555 人から約 25％減少し、婚姻数について は、2019 年には 1,191 件と 1996 年の 1,831 件から約 35％も減少している。一方、 死亡数は緩やかに増加傾向をたどり、2013 年には出生数を上回っている。2019 年で は出生数 1,887 人、死亡数 2,572 人で 685 人の自然減となっている。なお、合計特 殊出生率は 2019 年で 1.44 となっており、県平均と同程度となっている。 1 社会動態については、1995 年は転入者数 14,643転出者数が 10,214 人 と 4,429 人もの大幅な転入超過にあっその後、転入者数は大きく減少し、1999 年に転出者数が転入者数を上回る社会減となった。 一旦2007 年には社会増となり、 2012 年までは概ね社会増が続いたが、2013 年に再び社会減に転じてからはその状 況が続いている。2019 年では転入者数 7,608 人、転出者数 8,235 人で 627 人の社会 減となっている。 年齢３区分別人口では、年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）とも に減少傾向にあり、平成 17（2005）年には年少人口と高齢人口（65 歳以上）が逆転 した。平成 27（2015）年には高齢化率（総人口における 65 歳以上の人口の割合） が 21％を超え、超高齢社会に突入している。2020 年では年少人口 33,591 人、生産 年齢人口 157,226 人、高齢人口 72,993 人となっている。 このまま人口減少や高齢化が進行すると、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響 が懸念される。 一方、加古川市は、日常生活の高い利便性や都市部に近接する豊かな自然環境と いった魅力にあふれ、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい働き方や生 活様式が求められる中で、あらためてその魅力に触れられる機会が増えることが期 待される。 そうした中において、加古川市のベッドタウンとしての特徴とともに、余暇を楽 しむ場に磨きをかけることで、新たな人の流れを生み出すとともに、引き続き、子 育てしやすい環境づくりを進めるほか、新たな仕事、雇用を生み出し、魅力的なま ち、未来への活力があふれるまちをつくるため、本計画期間中、次の事項を基本目 標として掲げ、様々な施策に取り組む。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち ・基本目標２ いきいきと働けるまち ・基本目標３ 住みたいまち、行きたいまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 1,890人 1,820人 ア 出生数 （2021～20基本目標１ 年度平均） 加古川市が子育てしやすい ア 45.4％ 60.0％基本目標１ まちと感じる市民の割合 ハローワーク加古川管内の イ 4,476件 5,000件基本目標２ 就職件数 4,386人 1,200人 転出超過数（2015～2017年は ウ （2015～201（2021～20基本目標３ 外国人を含まない。） 累計） 年累計） 加古川市に住み続けたいと ウ 67.6％ 78.0％基本目標３ 思う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 加古川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業 イ いきいきと働けるまちをつくる事業 ウ 住みたいまち、行きたいまちをつくる事業 ② 事業の内容 3 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちをつくる事業 社会全体で結婚・出産を応援する機運を醸成し、結婚を含めた総合的な 少子化対策を推進するほか、ライフステージに応じた切れ目のない支援を 充実させることで、安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくる。 次世代を担う子どもたちが健やかに育ち、学べる魅力的な教育環境をつ くるとともに、子育てと仕事の両立がしやすいまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・新婚・若年層世帯への経済的支援 ・「子育てプラザ」の充実 ・「協同的探究学習」やＩＣＴの活用による教育の質の向上 ・男性の積極的な育児休業の取得や育児・家事参加の促進 等 イ いきいきと働けるまちをつくる事業 若者等の就労支援をはじめ、地域経済を支える企業の持続的な発展や競 争力の強化、販路開拓等を支援するとともに、魅力あるビジネスの創出や 多様な産業の集積に向けた、起業・創業の促進や起業誘致を図る。 各種団体や民間事業者と連携して働き方改革を進め、時間や場所を選ば ない新しい生活様式での多様な働き方を支援する。 【具体的な取組】 ・ハローワークと連携した合同就職面接会の開催支援 ・商工会議所や金融機関との連携による事業の継続に向けた支援 ・空き店舗等の利用促進 ・サテライトオフィスの開設やコワーキングスペースの整備 等 ウ 住みたいまち、行きたいまちをつくる事業 地域資源や観光資源の積極的な活用を図るとともに、若い世代、子育て 世代に魅力的な空間を創出することで、楽しめるまちをつくり、新たな人 の流れをつくるほか、安全・安心なまちづくりや暮らしやすさを実感でき るまちづくりを推進する。 多様な主体間の交流を推進し、地域連携・官民等連携による地域の元気・ 魅力を高めるとともに、効果的な情報発信やプロモーションを推進し、住 みやすさの魅力を生かしたまちづくりを進める。 4 【具体的な取組】 ・「見守りカメラ」の効果的な運用及び「見守りサービス」のさらなる 普及 ・ＪＲ加古川駅周辺の再整備による、さらなるにぎわいの創出 ・河川敷を活用した、水辺を感じながら楽しむことができる取組の促進 ・市の観光拠点としての見土呂フルーツパークの再整備 ・権現総合公園、日岡山公園等の地域資源を生かした余暇を楽しめる場 の創出 ・高校生や大学生等における郷土愛の向上に向けた取組 等 ※なお、詳細は第２期加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 230,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に、外部有識者で構成する加古川市まち・ひと・しごと創生戦 略会議において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を検討する。検証後 速やかに加古川市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5