木質バイオマス導入促進事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

占冠村は総面積571.41km²のうち約94％が山林であり、豊富な森林資源を有しています。地域は日高山脈・夕張山脈に挟まれた盆地で、森林資源を活かした産業展開が期待されます。

一方で人口減少・高齢化が進行しており、1960年の総人口4,705人をピークに減少傾向が続いています。2022年（3月末）時点の住民基本台帳人口は1,192人で、国の推計では2045年には421人にまで減少すると見込まれています（ピーク時の約8.9％）。年齢構成の変化として、年少人口は1960年の1,388人から2023年には104人に減少し、老年人口は1955年の123人から2023年には326人へ増加しています。生産年齢人口は1960年の3,164人から2023年に995人へ減少しています。

出生数は1960年頃の78人から2015年には11人へ減少し、近年も自然減が続いています（2022年の自然増減は出生6人・死亡13人で自然減7人）。こうした人口構造の変化により、地域産業の担い手不足や地域コミュニティの衰退、雇用機会の縮小が懸念されています。

木質バイオマス導入促進事業は、村が保有する森林資源を活用して安定した就業の場を確保し、雇用機会を創出することを目的とした取組の一つとして位置付けられています。

具体的な施策（取組内容）

数値目標・KPI

木質バイオマス導入促進事業は「基本目標１：地方における安定した雇用を確保する」に寄与する事業の一つです。事業全体で設定されているKPIは以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。