北海道占冠村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 占冠村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道勇払郡占冠村 ３ 地域再生計画の区域 北海道勇払郡占冠村の全域 ４ 地域再生計画の目標 占冠村は、日高山脈、夕張山脈に挟まれた盆地で、上川管内の最南端に 位置し、東北は南富良野町、南は日高町、平取町、西は夕張市、むかわ町 （旧穂別町）と隣接している。村の大きさは、東西に37.2㎞、南北に27.7 ㎞、総面積が571.41㎢で、その面積の約94％は山林で占められている。 占冠村の人口は1960年（昭和35年）の4,705人をピークに減少に転じた。 一時期回復をみたが、再び人口減少に転じ、住民基本台帳によると2022年 （令和４年）３月末には1,192人にまで落ち込んでいる。国立社会保障・ 人口問題研究所の推計では、2045年（令和27年）には総人口が421人とな る見込みとされている。これは総人口ピーク時の約１割（8.9％）に当た る。 年齢３区分別の人口動態からは、年少人口は1960年（昭和35年）の 1,388人をピークに、総人口と同様に推移し、2023年（令和５年）には104 人と減少している一方、老年人口は1955年（昭和30年）の123人から2023 年（令和５年）には326人と増加の一途をたどっている。また、生産年齢 人口も1960年（昭和35年）の3,164人をピークに減少傾向にあり、2023年 には995人となっている。 自然動態をみると、出生数は1960年（昭和35年）頃の78人に対し、2015 年（平成27年）には11人と減少している。死亡数は2010年（平成22年）に 初めて出生数を上回って以降、2015年（平成27年）等出生数が死亡数をわ ずかに上回る年は見られたものの、占冠村の人口構造を考慮すると自然減 の傾向に推移していくことが考えられる。2022年（令和４年）には７人の 自然減（出生者6人、死亡者13人）となっている。 社会動態をみると、直近10年間（2011年（平成23年）４月～2021年（令 和３年）12月までの間）では、2013年（平成25年）と2017年（平成29年） で転入者数が上回ったが、それ以外の年は増減ゼロまたは社会減となって おり、2022年には173人の社会増（転入者430人、転出者257人）となった。 また、年代別の転出入の状況をみると、20歳から39歳までの年代での移 動が多く、転出入の数もほぼ同数で推移している。その多くはリゾート関 連の従業員の転出入と推測ができ、定住につながりにくい人口と推測され る。 また、リゾート関連人口の移動と考えられる人口を除いた場合、これま での推移から自然的要因の人口減少が増加傾向にある現状を鑑みると、こ の先定住人口が減少していくことは明らかである。 今後も社会的要因の人口減少や少子化が進むことで、地域における担い 手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、安定した雇用の確保、新しい人の流れ、 出産子育て支援、時代に合った地域づくり等を継続することにより、住み たい・住み続けたいと思えるまちづくり等を通じて、社会減の歯止めをか ける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げ目標の達成を図る。 ・ 基本目標１ 地方における安定した雇用を確保する ・ 基本目標２ 地方への新しいひとの流れをつくる ・ 基本目標３ 若い世代の出産・子育て ・ 基本目標４ 時代に合った地域づくり 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ る事業 （画開始点） （2025年度）総合戦略の 基本目標 ア 地域での就業 ６人 延べ10人増 基本目標１ 者数 イ 占冠村移住ワ ７人 20人以上 基本目標２ ンストップ窓 口を利用した 転入者数 ウ 出生数 31人 45人以上 基本目標３ エ 中学生の占冠 4.6点 4.6点以上 基本目標４ 村への愛着度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人 に対する特例（内閣府）【Ａ2007】 ① 事業の名称 占冠村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方における安定した雇用を確保する事業 イ 地方への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の出産・子育て事業 エ 時代に合った地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 地方における安定した雇用を確保する事業 占冠村の持っている森林や観光等 の地域資源を活かし、小さ いながらも安定した就業の場を確保し、雇用機会の増大を図 る事業 【具体的な事業】 ・ 木質バイオマス導入促進事業 ・ 地域企業振興事業 ・ 新規就農等支援対策事業 ・ メイプルシロップ製造業務委託 等 イ 地方への新しいひとの流れをつくる事業 占冠村の地域資源に魅力を感じるようなＰＲを行い、魅力を 感じた人が転入する際のハードルを下げ転入の増加傾向を維 持するための事業 【具体的な事業】 ・ 観光推進事業 ・ 移住・定住促進事業 ・ ふるさと寄附金 ・ 地域振興住宅 等 ウ 若い世代の出産・子育ての生活環境整備事業 子育て施策の充実を図り、住みたい・住み続けたいと思える 生活環境を整備する事業 【具体的な事業】 ・ 放課後キッズスペース ・ 子育て支援医療給付事業 ・ 公設塾ステップアップサポート事業 ・ 中学生短期交換留学事業 等 エ 時代に合った地域づくり事業 現在、実践しているコミュニティ・スクールを推進し、若い 世代だけではなく元気な高齢者も含め地域全体で魅力ある地 域づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・ 自主創造プログラム事業 ・ ミナ・トマム運営補助 ・ 地域交通運送事業 ・ 住民活動推進事業 等 ※なお、詳細は第２期占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 510,000千円（2022年度～2025年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（PDCAサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 の取組方針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで