北海道厚真町と一緒に地方創生へ！

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

厚真町は平成30年北海道胆振東部地震で震度7を観測し、町内で3,000ヘクタールを超える森林が崩壊しました。森林再生には長い年月が必要であり、植林や自然の回復力を活用する継続的な取組が求められています。

人口動態ではピークの昭和33年（1958年）10,597人から減少が続いており、平成27年（2015年）4,838人、令和3年（2021年）1月時点で4,422人となっています。将来推計では令和27年（2045年）に3,110人まで減少する見込みです。老年人口比率は上昇が続き、2045年には47.1％になると予測されています。

出生・死亡の動向では、平成7年（1995年）以降に自然減（出生数＜死亡数）が続き、令和2年（2020年）は自然減が32人でした。出生数は平成26年（2014年）に22人まで落ち込んでいます。合計特殊出生率（平成20〜24年）は1.36と全国平均を下回っています。

産業面では第1次産業の就業人口が減少しており、昭和60年（1985年）1,936人から平成27年（2015年）945人へ半減しています。人口減少・高齢化は税収減や公共サービス維持の負担増、地域コミュニティの担い手不足など地域の活力低下につながる懸念があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 森林再生プロジェクト：震災で崩壊した森林の再生に向けた植林や自然の回復力を活用する取組を推進します。長期的な視点での森林再生を目的としています。
• 浜厚真臨海ゾーン活性化プロジェクト：年間約6万人が訪れる浜厚真海岸やサッカー場、フェリーターミナル等が立地する臨海ゾーンを「訪れたくなる交流拠点」として環境整備し、サーフィン大会等のイベント誘致を通じて交流人口の増加と地域創生を図ります。
• 「ここで暮らせる」と自信が持てる持続可能な仕事づくり事業：エネルギー地産地消・再生可能エネルギー導入検討、震災伝承プログラム、起業家育成・支援、担い手確保・育成、地域通貨導入検討、サテライトオフィス誘致・整備等を実施します。
• 「住みたい・訪れたい空間づくり」事業：庁舎周辺施設整備、グリーン・ツーリズム推進、古民家再生、交流拠点整備、被災の記憶継承、防災・安全対策、空き家活用や市街地環境整備、地域交通体系の再編等を進めます。
• 「自己実現と成長を支えあい、いきいきと暮らす関係づくり」事業：認定こども園運営、小中一貫教育推進、高校魅力化支援、全世代型学びの場の創出、ふるさと教育、文化・スポーツ振興、植樹会開催や関係人口登録制度検討など住民参画による復興・まちづくりを進めます。
• 事業運営・評価体制：毎年度末にKPIを取りまとめ、外部の評価委員会および産官学のまちづくり委員会で検証し、評価結果は広報・町ホームページで公開します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。