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日立市まち・ひと・しごと創生推進事業

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

日立市では人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主な現状・課題を数値で整理します。

  • 総人口:1985年の206,074人をピークに減少し、2020年は174,508人。2025年1月1日現在の常住人口は162,479人です。
  • 将来推計:国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年の総人口は125,845人と見込まれています。
  • 年齢構成の変化:年少人口(0~14歳)は1975年の55,873人をピークに減少し、2020年は17,585人。老年人口(65歳以上)は1955年の5,411人から2020年には56,525人へ増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は1990年の142,279人をピークに減少し、2020年は97,706人です。
  • 自然動態:出生数は1971年の4,936人をピークに減少し、2024年の出生数は644人。2024年の自然増減は▲2,012人(自然減)となっています。
  • 社会動態:1961年は社会増(転入14,637人-転出8,295人=+6,342人)でしたが、2024年は転入3,884人に対し転出5,215人で社会減(▲1,331人)となっています。
  • 課題の波及:人口減少と少子高齢化により地域の担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化等が懸念されています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

「日立市まち・ひと・しごと創生推進事業(第2期)」は、以下の4領域に分けて具体的施策を実施します。

施策分類 主な取組内容(例)
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
  • Society5.0の実現に向けた新たなビジネスモデル構築等の促進
  • 地域経済の新たな付加価値を生み出す企業誘致・創業促進
  • 女性や若者が魅力を感じる仕事の創出
  • 地域の特色を活かした産業振興、後継者・担い手の確保・育成
イ 新しいひとの流れをつくる事業
  • 魅力的な住環境の確保・移住支援による若者の定住促進
  • まちの魅力を市内外に発信する戦略的プロモーションの推進
  • にぎわい創出による交流人口の拡大と関係人口の創出
ウ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業
  • 出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実
  • 安心して働き、楽しみながら子育てできる環境づくりの推進
  • 特色ある教育環境の提供
エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
  • 安全に暮らせる環境づくりの推進
  • ともに支え合う地域コミュニティづくりの推進
  • 豊かに暮らせるサスティナブルなまちづくりの推進
運営・資金等
  • 寄附の金額の目安:5,000,000千円(2025年度〜2029年度累計)
  • 事業実施期間:2025年4月1日〜2030年3月31日
  • 評価方法(PDCA):毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定。検証後、速やかに公式ウェブサイトで公表します。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

事業の実施状況を示す重要業績評価指標(KPI)として、次の数値目標を設定しています(現状値は計画開始時点、目標値は2029年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
1人当たり平均総所得額 3,197千円 3,400千円 基本目標1
市内総生産(実質) 10,160億円 10,410億円 基本目標1
社会増減数(暦年) △1,145人 △840人 基本目標1
2029年度における20歳〜39歳人口(推計) 26,117人 27,480人 基本目標2
出生数(暦年) 644人 900人 基本目標3
年少人口(0〜14歳)(推計) 11,498人 12,420人 基本目標3
市民の幸福度 6.0/10.6.6/10.0 基本目標4
健康寿命(男性/女性) 男性:80.8歳 女性:83.9歳 男性:81.2歳 女性:84.2歳 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 日立市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 茨城県日立市(茨城県)
担当部署 市長公室地域創生推進課
電話番号 050-5528-5023
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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