北海道ニセコ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期ニセコ町自治創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道虻田郡ニセコ町 ３ 地域再生計画の区域 北海道虻田郡ニセコ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ニセコ町は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号。以下「創 生法」という。）以前から、「情報共有」と「住民参加」に取り組み、「まちづ くり基本条例」（平成 12 年ニセコ町条例第 45 号）に基づき、町民一人ひとりが 自ら考え、行動する「自治」を基本としたまちづくりを進めてきた。ニセコ町ゆ かりの文豪・有島武郎が遺した住民自治の原点となる「相互扶助」の精神が、ま ちづくりに脈々と受け継がれ、地域力の素地として根付いている。 1922 年（大正 11 年）の有島農場の無償解放や、1964 年（昭和 39 年）の狩太町 からニセコ町への改名にも象徴されるように、ニセコ町は長きにわたり、農業に 加えて観光を中心としたまちづくりに取り組んできた一方で、環境基本条例、環 境基本計画、景観条例、水道水源保護条例、地下水保全条例、準都市計画などを 整備し、豊かな自然環境の保全に努めてきた。また現行の「第６次ニセコ町総合 計画」（2024 年（令和６年）３月策定。以下「総合計画」という。）では、「こ ども未来共創都市ニセコ～ニセコ町の美しい景観と自然を未来のこどもたちへ～」 を基本理念に掲げ、美しい自然環境を未来に継承し、子どもたちが夢や希望をも ち、健やかに育つ環境を目指す。 1955 年（昭和 30 年）以降、減少の一途をたどっていたニセコ町の人口が、1980 年（昭和 5年に下げ止まり、それ以降おおむね増加傾向を維持（次項の図参照） しているのは、こうした歴史や背景、取組を総合して、いわば「ニセコブランド」 1 が形成されていることとも相まって、町民一人ひとりが自ら考え、行動すること により、「日々の暮らしの中でよろこびを実感できるまち」を目指してきたこと が、町全体で、定住環境の質や安心感など生活基盤の向上につながるとともに、 こうしたまちづくりに共感する移住者などを呼び込んできた側面もあると捉える ことができる。 しかし、全国的な人口減少が進んでいる中にあって、ニセコ町にも遠からずそ の影響が及び、将来的には人口減少へ転じることが見込まれている。このため、 中・長期的な人口動向を踏まえるとともに、ニセコ町が直面すると想定される当 面の課題に的確に対応し、安心して心豊かに暮らし続けることのできるまちづく りを町民が主体となって進める。 そのため、人口分析の結果などを踏まえ、「安心して住み続けることのできる まちづくり推進」「地域資源を生かした産業の育成と多様な働き方を実現できる 環境づくり」「関係人口からの移住定住促進、居住環境の整備」を本計画の基本 目標に掲げて、取組を通じてニセコ町が達成すべき目標を以下のとおり整理する。 ＜参考：総人口及び年齢３区分別人口の５か年ごとの推移（ニセコ町）＞ ※データ出展：総務省「国勢調査」 2 （１） 経済的側面 【人口ビジョンなどから見出した現状・課題】  人口は緩やかに増加しているとともに、生産年齢人口も微増している。  地域全体で働き手不足の状況にあり、特に「サービスの職業」や「販売 の職業」では有効求人倍率が高い。今後も働き手不足の状態は続くもの と見込まれる。  個人の給与所得金額が上昇しているものの、通勤、消費及び民間投資に より所得は町外へ流出している。また、調達を町外に頼っており、特 に、エネルギー代金の流出が著しい。  町の基幹産業である農業と観光業が、町外から所得を稼いでいるが、必 ずしも雇用者の所得向上にはつながっていない。  20代～30代の出産・子育てに関わる年代も含め、女性労働力率が向上し ている。 【目指すべき将来の方向】  地域ならではの資源を生かし、民間消費や調達を町内で受け止められる ような地域経済循環の仕組みづくりが必要であり、それが安定した収入 の確保や所得の向上にもつながる。  地域資源を生かした創業や事業の拡大を推進するとともに、共働き・子 育て世帯や季節雇用、テレワークなど多様な雇用形態・勤務形態がある ことから、多様なライフスタイルに対応した働き方を実現できる環境づ くりを進める。 3 (２)人口動向への対応 【人口ビジョンなどから見出した現状・課題】  ニセコ町の現在の人口増加は、外国人の社会増に起因している。特にこ こ数年は、外国人口の増加が顕著で、今後もこの傾向が続くことが見込 まれる。一方で、日本人は近年自然減及び社会減が続いている。  全国的な人口減少が進んでいく中にあって、ニセコ町においても2035年 をピークに、人口減少へ転じることが見込まれている。  ニセコ町内に住んでいる従業・通学者の流出数に比べ、町外から通勤・ 通学している流入数が多く、地価や家賃の高騰、住宅不足が要因となり、 ニセコ町内に住居を確保できず、近隣町村に居を構えるケースがあると 考えられる。  2030年度移行に開業予定の北海道新幹線の札幌延伸や、現在建設中の北 海道横断自動車道倶知安余市道路が今後どのような影響をもたらすの か、住民や観光客の動向に留意する必要がある。 【目指すべき将来の方向】  増加する外国人居住者をサポートする多言語対応や日本語教育推進など の外国人居住者も安心して暮らせる環境の整備が必要である。  ニセコに住みたい、住み続けたいという希望をかなえるため、住宅の整 備・確保が喫緊の課題である。  まちづくりに携わる人材の裾野を広げていくことが必要であり、地域と 多様な関わりを持つ外の人材である「関係人口」の拡大を図るとともに、 戦略的な移住・定住対策を推進していく必要がある。 4 （３） 地域づくりの対応 【人口ビジョンなどから見出した現状・課題】  女性の労働力率は、2010年（平成22年）までは低下する傾向にあった が、2015年（平成27年）以降は20代後半の女性労働力率が85％～90％程 度まで上昇し、年代を問わず上昇傾向にある。  共働き世帯の増加傾向が続くと考えられる。  出生数は、2005年（平成17年）以降増加傾向を示していたが、2019年 （令和元年）以降は自然減の傾向が続いている。  20歳前後の世代が転出超過となっている。高校以降の進学や就職などの 選択肢を求め、町外へ転居しているものと推察される。  ニセコ町の人口増加は、自然減を上回る社会増であり、とりわけ外国人 人口の社会増の増加に起因している（2022年（令和４年）は＋207人、 2023年（令和５年）は＋432人）。一方で、日本人は自然減及び社会減 の状況が続いている（2021年（令和３年）は自然減△23人、社会減△８ 人。2022年（令和４年）は自然減△30人、社会減△37人。2023年（令和 ５年）は自然減△22人、社会減△19人）。 65歳代以上の住民は、町外へ転居する傾向がうかがえる。地域における移 動の問題が要因の一つと考えられる。 【目指すべき将来の方向】 仕事と家庭の両立を支える環境や高齢者の「生活上の困難」 （交通、除雪 など）への対応などの環境を整えることにより、町民が地域において、 安心して生活することができるまちづくりを進める。 ニセコならではの特色ある教育・文化の充実を図ることにより、地域づ くりの基礎というべきまちへの共感や愛着を醸成し、今後を担う若年層 が地域づくりへ参画できる仕組みづくりを進める。 5 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2029年度） る事業 の基本目標 地域幸福度Well-Being指標 ア 6.5 7.5 基本目標Ⅰ _幸福度（度数） 「地域／社会をよくしたい」 と考える小・中学生の比（全 ア 70.4 90.0基本目標Ⅰ 国を100とした場合の相対値） (％) イ 完全失業者数(人) 132 160 基本目標Ⅱ 個人の給与所得金額（百万 イ 5,672 6,321基本目標Ⅱ 円） 総人口の社会増減（R7～R11) ウ 393 393 基本目標Ⅲ （人） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期ニセコ町自治創生推進事業 ア 安心して住み続けることのできるまちづくり推進事業 イ 地域資源を生かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり 事業 ウ 関係人口からの移住定住促進、居住環境の整備事業 6 ② 事業の内容 ア 安心して住み続けることのできるまちづくり推進事業 多様な人々が、ニセコが持つ魅力に共感し、ニセコ町に住んでいるこ とやゆかりがあることを誇りに感じるとともに、安心して暮らすことの できる環境を整える。 【具体的施策】 ・ニセコならではのスタイルの教育の推進 ・誰もが気軽に利用し、参加することのできる空間や機会の充実 等 イ 地域資源を生かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり 事業 ニセコ町の地域資源を生かした魅力的な産業を育成するとともに、多 様なライフスタイルに対応し、かつ安定した収入が得られる働き方を実 現することのできる環境を整備する。 【具体的施策】 ・省エネルギー・再生可能エネルギーの導入促進 ・グリーン農業の推進 ・多様な働き方を可能とする環境の整備 等 ウ 交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備事業 新たな地域づくりの担い手として、地域と多様に関わる「関係人口」 の拡大に向けた取組を推進し、移住・定住につながるよう効果的な方策 を引き続き検討・実施する。 更に、ニセコに住みたい、住み続けたいという希望を実現することの できる居住環境の整備・確保を推進していく。 【具体的施策】 ・観光情報の発信や、プロモーション活動の強化 ・「関係人口」の掘り起こしと拡大の推進 ・効果的な移住・定住対策の推進 ・ストックマネジメントの推進 等 ※ なお、詳細は第３期ニセコ町自治創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 7 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 320,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて事業内 容を見直す。検証結果は本町公式ＷＥＢサイト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8