【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

ハサンベツ里山の保全活動事業

環境

事業概要

栗山町ハサンベツ地区での自然体験教育フィールドの保全活動。

具体的な取組

  • 薪づくり体験
  • 田植え体験
  • 遊歩道整備

当サイトからのおすすめポイント

ハサンベツ里山の保全活動事業は、地域の自然環境を守りながら、子どもたちに貴重な自然体験を提供する素晴らしい取り組みです。特に、薪づくりや田植え体験を通じて、地域の伝統や自然との共生を学ぶ機会を提供しています。この事業に寄附することで、企業は地域ブランディング効果を得られ、CSR活動としても評価されるでしょう。また、地域住民との接点を創出し、ブランドロイヤルティの向上にも寄与します。栗山町の美しい自然を次世代に残すための支援を通じて、企業の理念とも親和性が高く、長期的な社会投資としても説明可能です。

事業の詳細

1. この事業の背景

ハサンベツ地区は市街地に隣接する里山で、国蝶オオムラサキの発見から約20年をかけて「人と自然との共生」をテーマとした自然体験教育フィールドとして整備されています。地域住民主体でホタル・トンボ水路の整備や子どもが遊べる里山計画を実践しており、豊かな自然環境と次世代に残す取り組みが進められています。

地域全体の人口動態を見ると、地域課題として人口減少と少子高齢化が進行しています。主な数値は以下のとおりです。

指標 現状・過去の値 将来推計等
総人口 2020年:11,272人(ピーク24,500人(1963年)から減少) 2060年推計:4,441人
年少人口(0–14歳) 1980年:3,999人 2050年推計:463人
老年人口(65歳以上) 1980年:1,959人 2050年推計:3,074人
生産年齢人口(15–64歳) 1980年:11,524人 2050年推計:2,380人
出生・死亡動向 出生数:1995年112人 → 2023年42人、死亡数:2023年214人 自然増減:▲172人(自然減)
社会動態(転入−転出) 1999年:+29人(転入713−転出684) 2023年:▲51人(社会減)

2. 具体的な施策

ハサンベツ里山の保全活動として実施している/実施予定の主な取組を整理します。

取組項目 内容 備考
自然体験教育フィールド整備 ホタル・トンボ水路の整備、遊歩道整備等により自然観察や体験活動の場を整備しています。 既に整備済みの箇所があります。
体験プログラムの実施 薪づくり体験、田植え体験など子どもや住民が参加できる体験活動を実施しています。 教育的要素を含むプログラムです。
町民主体の里山計画の推進 町民主体で里山計画を実践し、子ども達が遊べる場の確保と自然保全を両立させています。 住民の参画による管理運営を重視しています。
企業等からの支援募集 豊かな自然環境と子ども達の笑顔を次世代へ残すため、支援いただける企業を求めています。 寄附金の活用や協働体制を想定しています。
事業費・実施期間 まち・ひと・しごと創生関連の寄附について、目安金額50,000千円(2025〜2027年度累計)を設定しています。 事業実施期間:2025年4月1日〜2028年3月31日
連絡先 栗山町役場 経営企画課 地域政策グループ(電話:0123-73-7502、メール:tiikiseisaku-g@town.kuriyama.hokkaido.jp) 支援相談や参加申し込みはこちらへお願いします。

3. 数値目標・KPI

本事業の推進に関連する計画上の主要なKPI(現状値と計画開始時の目標値)を示します。

KPI 現状値 目標値(計画開始時=2027年度)
一人当たり課税対象所得 2,779千円 2,862千円
観光入込客数 165.5千人 407.2千人
年間出生数 42人 60人
社会増(転入−転出) ▲51人 ▲47人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期栗山町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 ハサンベツ里山の保全活動事業は、栗山町の自然環境を守りながら、子どもたちに自然体験を提供することを目的としています。地域住民が主体となり、次世代へ豊かな自然を残すための取り組みを進めています。
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 北海道栗山町(北海道)
担当部署 経営企画課地域政策グループ
電話番号 0123-73-7502

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道栗山町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道栗山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 ハサンベツ里山の保全活動事業は、栗山町の自然環境を守りながら、子どもたちに自然体験を提供することを目的としています。地域住民が主体となり、次世代へ豊かな自然を残すための取り組みを進めています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。