北海道栗山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期栗山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道夕張郡栗山町 ３ 地域再生計画の区域 北海道夕張郡栗山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町における人口は、1963 年の 24,500 人をピークに減少し、住民基本台帳に よると 2020 年には 11,272 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2060 年には総人口が 4,441 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 3,999 人 から 2050 年には 463 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,959 人 から 2050 年には 3,074 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進 むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 11,524 人をピークに減少傾向にあり、2050 年には 2,380 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 112 人から、2023 年には 42 人と減少し ている。その一方で、死亡数は 2023 年には 214 人と増加の一途をたどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲172 （自然減）となっている。 社会動態をみると、1999 年には転入者（713 人）が転出者（684 人）を上回る 社会増（29 人）であった。しかし、本町の基幹産業である第１次産業および第２ 次産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、 2023 年には▲51 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減 少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、若年層の都市圏への流出による地域 における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、核家族化の進行、さらには地 1 域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課 題に対応するため、町民の結婚から子育てまでの切れ目のない支援、安全な暮ら しの確保等を通じて自然増につなげる。また、安定した雇用の創出、地方移住や 就労の推進を図り、 活性化するまちづくり等を通じて、 社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 栗山の潜在力を活かし、産業と雇用の場をつくる ・基本目標２ 栗山の魅力を活かし、人を呼び込む・呼び戻す ・基本目標３ 安心して子育てができる環境をつくる ・基本目標４ 住み続けたいと思える生活環境を整える 【数値目標】 現状値 達成に寄与する ５－２の （ 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ 計画開始時 （2027年度）の基本目標 る事業 ） ア 一人当たり課税対象所得 2,779千円2,862千円基本目標１ イ 観光入込客数 165.5千人 407.2千人基本目標２ ウ 年間出生数 42人 60人 基本目標３ 社会増（転入者－転出 エ △51人 △47人 基本目標４ 者） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 第２期栗山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 栗山の潜在力を活かし、産業と雇用の場をつくる事業 イ 栗山の魅力を活かし、人を呼び込む・呼び戻す事業 ウ 安心して子育てができる環境をつくる事業 エ 住み続けたいと思える生活環境を整える事業 ② 事業の内容 ア 栗山の潜在力を活かし、産業と雇用の場をつくる事業 新たな農業担い手の発掘と育成の促進、本町の優位性を活かした企業誘 致、若年者のみならず高齢者や障がい者の活躍の機会づくり等、経済の 好循環を確立する事業。 【具体的な事業】 ・農地を守り持続可能な農業を推進 ・魅力ある商工業等の振興と関係人口の創出 ・担い手育成及び雇用環境づくりの推進 等イ 栗山の魅力を活かし、人を 呼び込む・呼び戻す事業 観光・交流産業の振興と交流人口・関係人口の拡大、移住・定住に関す る総合的な情報の提供、子育て世代移住者等に対する支援の充実等、交 流人口の拡大及び若者や子育て世代を中心とした定住人口の増加を図る 事業。 【具体的な事業】 ・魅力ある商工業等の振興と関係人口の創出 ・担い手育成及び雇用環境づくりの推進 ・若者、子育て世代が移住・定住しやすい環境づくりの推進 ・教育環境のブランド化の推進 ・デジタル化の推進及び町民と行政の連帯・協働による地域活性化 等 ウ 安心して子育てができる環境をつくる事業 子育て支援メニューの充実や子育てに係る負担軽減、妊娠から子育てに 至るまでの切れ目のない一貫した支援の充実、子どもや子育てを地域全 体で支援する環境づくり、子ども一人ひとりの才能を最大限に伸ばす環 境の充実等、出産や子育てに希望を持てる地域の実現を図る事業。 3 【具体的な事業】 ・若者、子育て世代が移住・定住しやすい環境づくりの推進 ・地域ぐるみで安心して子育てができる環境づくりの推進 ・教育環境のブランド化の推進 等 エ 住み続けたいと思える生活環境を整える事業 商店街の活性化、交通移動手段等の日常生活の利便性確保、災害時等に おける対応力の強化、健康で生きがいの持てる環境づくり、救急医療を 含めた地域医療の確保、居住環境の保全・改善、公共施設の長寿命化・ 効率的な運用、ふるさとづくり活動の組織・担い手育成、近隣市町及び 北海道との連携・協力による広域的な地域づくりの推進等、誰もが住み 続けたいと思えるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・町民が心身ともに健やかに暮らせるまちづくりの推進 ・生活習慣の改善と介護予防の推進 ・デジタル化の推進及び町民と行政の連帯・協働による地域活性化 ・栗山の自然・歴史・文化の保全・再生 ・安定したごみ処理体制の構築と地球温暖化対策の推進 ・安全・安心な都市基盤の整備 等 ※ なお、詳細は栗山町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 4 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5