伊達市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

伊達市では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・地域コミュニティの衰退が懸念されています。主な数値は以下のとおりです。

• 人口推移：ピーク（1950年代）80,527人 → 2006年 68,406人 → 2023年 55,769人。将来推計で2040年に41,665人の見込み。
• 年齢構成：年少人口は1995年に12,482人、2023年には5,470人に減少。老年人口は1995年に14,102人を上回り、2023年は20,861人。
• 生産年齢人口：2023年は29,267人。2005年時点での老年人口との差は約24,000人であったが、2023年は差が約8,400人に縮小。
• 自然動態：出生数は1981年の990人をピークに減少し、2023年は236人。死亡数は2023年で991人となり、自然増減は▲755人の自然減。
• 合計特殊出生率（2019–2023年平均）：1.21。
• 社会動態（転入・転出）：2005年は転入2,066人・転出2,231人（転出超過165人）、2011年は転入1,304人・転出2,065人（転出超過761人）。2014年以降は概ね転出超過が100〜250人で推移。2023年は転入1,433人・転出1,461人（社会減28人）。
• これらの状況に伴い、地域産業の衰退・地域コミュニティの弱体化・担い手不足など、住民生活に影響を及ぼす課題があり、若年層の定着・出生促進・生涯にわたる健康や地域の連携強化が求められています。

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期伊達市まち・ひと・しごと創生推進事業は、３つの基本目標（仕事と人の流れづくり、子育て支援、地域共生の推進）に沿って複数のプロジェクトを展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

• 伊達にきてくなんしょ（しごとをつくり、新しい人の流れをつくる事業）
  • 新しいしごと・雇用創出プロジェクト：企業立地・増設支援、空き店舗活用支援、企業説明会などによる地元就職促進
  • 具体事業例：企業誘致推進事業、雇用促進事業
  • 地域特産を活かした産業振興プロジェクト：農林業の魅力発信、若者・新規参入者の増加、技術革新・ブランド戦略
  • 具体事業例：農業後継者育成支援事業、就農支援事業、森林資源を活かした生業づくり事業
  • 様々な交流による移住定住推進プロジェクト：シティプロモーションや移住・定住促進
  • 具体事業例：シティプロモーション推進事業、移住・定住促進事業
• おらほの子育て日本一（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業）
  • 結婚・出産・子育て応援プロジェクト：結婚支援や出産・子育ての支援体制の整備
  • 具体事業例：だて婚活支援事業、伊達市版ネウボラ事業
  • 社会に貢献する人材育成プロジェクト：デジタル化やグローバル化に対応する教育環境の整備
  • 具体事業例：ICT活用による学習活動充実推進支援事業、教育相談事業
  • ふるさとへの愛着と誇り醸成プロジェクト：地域理解と人材育成の機会創出
  • 具体事業例：学校地域支援連携（スクールコミュニティ）推進事業、高校生伊達な“ミライ”創出プロジェクト事業
• せっかくどうもない（生きがいをもって暮らす地域共生社会をつくる事業）
  • 元気な市民の生涯活躍プロジェクト：健康で安心して暮らせる地域づくり
  • 具体事業例：健康運動習慣化支援事業、健幸都市推進事業
  • ともに紡ぐ協働のまちづくりプロジェクト：市民・団体・企業と行政の協働促進、世代間交流の推進
  • 具体事業例：地域自治組織推進事業、包括的支援事業
  • 連携による持続可能な地域づくりプロジェクト：公共交通整備と内外連携の推進
  • 具体事業例：公共交通対策事業、地域公共交通網形成計画策定・推進事業

その他の運営上のポイント：

• 寄附目安額（寄附活用事業）：500,000千円（2025年度〜2029年度累計）
• 事業評価（PDCA）：毎年度、外部有識者会議と庁内組織による効果検証を実施し、公表する予定です。
• 事業実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日

3. 数値目標・KPI

事業の評価や進捗把握に用いる主要な指標（KPI）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。