福島県伊達市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊達市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県伊達市 ３ 地域再生計画の区域 福島県伊達市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査によると合併以前の 1950 年代の第一次ベビーブーム時 に 80,527 人のピークであった。しかし、2006 年の合併時点で、福島県現住人口調 査によると人口が 68,406 人まで減少し、その後も人口の減少が続き、2023 年には 55,769 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年 には人口が 41,665 人にまで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は、1970 年代には「団塊ジュニア 世代」の誕生により維持されてきたが、 それ以降は、長期的に減少傾向が続き 1995 年には 12,482 人になり、老年人口の 14,102 人を下回り、2023 年には 5,470 人ま で減少している。一方、老年人口は生産年齢人口が順次老年期に入り、平均余命が 伸びていることから一貫して増加を続けており、2023 年には 20,861 人となって いる。また、生産年齢人口も 2005 年時点で老年人口を約 24,000 人上回っていた が、2023 年では 29,267 人となり約 8,400 人まで差が縮まっている。 自然動態をみると、出生数は 1981 年の 990 人をピークに減少し、2023 年には 236 人となっている。一方、死亡数は、2023 年に 991 人と老年人口の増加ととも に増加の一途をたどり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲755 人（自然 減）となっている。また、合計特殊出生率は 2019 年から 2023 年の平均値により 1.21 となっており、国・県とほぼ同様となっている。 社会動態をみると、東日本大震災以前の2005年では、転入者数2,066人に対し転 1 出者数2,231人と165人の転出超過であっ震災年の2011年は転入者1,304人に 対し転出者2,065人と761人の大幅な転出超過となった。しかし、2014年から落ち 着きをみせており、転入・転出とも年による変動はあるものの、ほぼ一貫して100 人から250人程度の転出超過で推移している。ただし、2022年と2023年は転入数・ 転出数の差が小さくなっている。2023年は転入数1,433人、転出数1,461人と28人 の社会減となっている。 今後も、人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれ に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、第２期伊達な地域創生戦略の成果と国・県の 「ま ち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる内容を踏まえつつ、2025 年から第３期 伊達な地域創生戦略を策定して、市内外に本市の魅力を発信し、訪れたくなるま ちをつくり、移住者等を含め新たな事業を促進し働く機会の創出を図りながら、 若い世代から選ばれるまちとなる施策を実施する。また、次世代を担う子どもた ちを安心して生み育てられるよう、出会いから結婚・妊娠・出産・子育て・教育 に至る切れ目ない支援を一層積極的に推進し、未来を拓く子どもを守り・育むま ちづくりを進めながら、子どもたちが自然や地域社会との関わりを通して、心豊 かな人間性とふるさとに愛着と誇りを持てる施策を推進する。さらに、市民同士 のつながり、市民・市民活動団体・民間企業等と行政のつながりを一層強め、多 くの人々が力を合わせ、ともに働くまちづくりを進めるとともに、子どもから高 齢者に至るまで、誰もが障がいの有無等にかかわらず、住み慣れた地域の中で心 豊かに安心して過ごせるよう、地域全体で支えあう施策を推進する。 なお、これらに取り組むに当たり、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 伊達にきてくなんしょ しごとをつくり、新しい人の流れをつくる ・基本目標２ おらほの子育て日本一 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標３ せっかくどうもない 生きがいをもって暮らす地域共生社会をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 る事業 の基本目標 2,408千円2,871千円 ア １人当たりの市民所得 基本目標１ （Ｒ３） （Ｒ８） 社会的増減数 ▲641人 ▲450人 ア 基本目標１ （５年間の累計） （Ｒ～５度計） Ｒ～Ｒ1累） 1,302人1,100人以上 イ 出生数（延べ） 基本目標２ （Ｒ～５度計） Ｒ～Ｒ1累） 9,312人▲5％以内に抑制 イ 20～39歳の人口 基本目標２ （Ｒ５年度） （Ｒ11年度） 男：82.67男：83.21歳 ウ お達者年齢（健康寿命） 女：86.08女：86.21歳基本目標３ （Ｒ１年度） （Ｒ７年度） 伊達市に住み続けたいと 80.9％ 85.0％ ウ 基本目標３ と思う市民の割合 （Ｒ５年度） （Ｒ11年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊達市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 伊達にきてくなんしょ しごとをつくり、新しい人の流れをつくる事業 3 イ おらほの子育て日本一 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ せっかくどうもない 生きがいをもって暮らす地域共生社会をつくる事業 ② 事業の内容 ア 伊達にきてくなんしょ しごとをつくり、新しい人の流れをつくる事業 ○新しいしごと・雇用創出プロジェクト事業 市内への企業立地、増設や商店街を中心とした空き店舗活用を支援す ることで、地域経済を活性化させ、新規雇用を生み出す。 また、若者に地元企業に就職してもらえるよう、地元企業の認知度を 上げるため企業説明会等を実施する事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致推進事業 ・雇用促進事業 等 ○地域特産を活かした産業振興プロジェクト事業 本市の重要産業である農林業の魅力と可能性を伸ばし、特に若者や新 規参入者の増加を目指す。技術革新やブランド戦略を推進し、持続可能 な農業の活性化に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・農業後継者育成支援事業・就農支援事業 ・森林資源を活かした生業づくり事業 等 ○様々な交流による移住定住推進プロジェクト事業 本市の魅力を効果的に発信し、地域交流や観光を促進し、交流しやす い環境を整備することで、移住定住の推進をする事業。 【具体的な事業】 ・シティプロモーション推進事業 ・移住・定住促進事業 等 イ おらほの子育て日本一 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 4 ○結婚・出産・子育て応援プロジェクト事業 若い世代が結婚し、安心して子どもを産み育てやすい環境を整え、地 域全体で子育てを支援する事業。 【具体的な事業】 ・だて婚活支援事業 ・伊達市版ネウボラ事業 等 ○社会に貢献する人材育成プロジェクト事業 子どもたちがデジタル化やグローバル化に対応し、地域や家庭との連 携を強化しながら、たくましく生きる力を育む教育環境を整備する事 業。 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ活用による学習活動充実推進支援事業 ・教育相談事業 等 ○ふるさとへの愛着と誇り醸成プロジェクト事業 子どもたちが地域を知り、愛着を持つことができる機会を創出すると ともに、将来の伊達市を支える人材の育成を目指す事業。 【具体的な事業】 ・学校地域支援連携（スクールコミュニティ）推進事業 ・高校生伊達な“ミライ”創出プロジェクト事業 等 ウ せっかくどうもない 生きがいをもって暮らす地域共生社会をつくる事業 ○元気な市民の生涯活躍プロジェクト事業 市民が住み慣れた地域の中で元気に住み続け、それぞれの能力を発揮 し、生きがいを感じながら安心して暮らすことができる地域社会の実現 を目指す事業。 【具体的な事業】 ・健康運動習慣化支援事業 ・健幸都市推進事業 等 ○ともに紡ぐ協働のまちづくりプロジェクト事業 市民と行政が協働してまちづくりを進めるとともに、世代間交流や市 5 民・市民団体、民間企業等の多様な主体の参画を促し、共助に支えられ た活力ある地域社会の実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・地域自治組織推進事業 ・包括的支援事業 等 ○連携による持続可能な地域づくりプロジェクト事業 日常生活を支える公共交通網を整備するとともに、地域内外の連携を 進め、持続可能な地域づくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・公共交通対策事業 ・地域公共交通網形成計画策定・推進事業 等 ※ なお、詳細は第３期伊達な地域創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、産官学金労言など様々な有識者で構成する外部組織「伊 達市地域創生有識者会議」と庁内組織「伊達市地域創生本部」による効果 検証を行い、効果的、かつ効率的に事業を推進する。検証後速やかに本市 ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6