地域に誇りを持てる人材育成プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口減少と少子高齢化が顕著であり、若年層の流出と出生数減少が課題となっています。2015年の総人口は40,548人で、合併以降の12年間で約7,000人減少しています。将来人口推計では、2040年に25,082人となり、2015年比で約60％になる見込みです。0～29歳は1980年と比較して半分以上に減少し、65歳以上が増加しています。

合計特殊出生率は2010年の1.64から2015年に1.59へ低下し、出生者数は2004年と比較して約25％減少しています。若年層の転出が多く、転出者の約24％しか戻ってきていないことから、子育て世代の流出が出生数低迷の要因となっています。農業面では耕作放棄地率が2010年の15.9％から2015年の17.6％へ上昇し、後継者不足が顕在化しています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 地域発「せいよ地域づくり」事業：概ね小学校区単位で地域づくり組織を発足させ、地域の困りごとを住民自らが解決する取組を交付金で支援します。地域内での話し合いの場を増やし、課題共有と役割発生を通じて人材育成につなげます。
• 高校魅力化プロジェクト：学校・地域・行政が連携して魅力的な高校づくりを進め、公営塾を設置します。公営塾は学習支援に留まらず、自発的に学ぶ心を育て、社会変化に対応できる「自ら考え行動する人材」を育成します。生徒が西予市を誇りに思い、将来の担い手となることをめざします。
• 若者が戻ってくる雇用創出に向けた支援：起業・創業、事業承継支援を中心に雇用創出を図ります。観光・物産の振興では関連施設の連携や外部とのコラボによるプロモーションを推進します。第一次産業の職業イメージ向上や集団化による規模拡大も進めます。
• 主な具体事業例（取組例）：
  • 企業誘致と創業支援
  • 移住・定住・安住への取り組み推進
  • イベントによる観光の促進（施設間コラボ、版権との連携等）
  • 持続的な農業経営への基盤づくり
• 若い世代の結婚・出産・子育て支援：出会いの場の創出から切れ目のない支援を行い、合計特殊出生率の改善をめざします。具体的には幼保機能・保育サービスの充実、子どもの健やかな育ち支援、子育て家庭への経済援助、家族形成支援を実施します。
• 運営・評価体制：事業は2020年4月1日から2027年3月31日まで実施し、毎年度外部有識者等による評価委員会で効果検証（PDCA）を行い、翌年度以降の方針を決定します。寄附の金額目安は累計1,000,000千円（2020～2026年度累計）です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。